○南砺市生活保護法施行細則

平成16年11月1日

規則第45号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 社会福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成して常に整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 保護金品支給台帳(様式第4号)

(5) ケース記録票(様式第5号)

(6) 面接受付簿(様式第6号)

(7) ケース番号索引簿(様式第7号)

(8) ケース番号登載簿(様式第8号)

(9) 保護申請受理(処理)簿(様式第9号)

(10) 医療券・調剤券交付処理簿(様式第10号)

(11) 介護券交付処理簿(様式第11号)

(通知)

第3条 法第19条第2項の規定により保護を行った社会福祉事務所長は、前条各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに保護を行った旨を当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、新居住地を管轄する保護の実施機関に書面により通知しなければならない。

3 前項の書面には、次に掲げる書類のうち保護の決定及び実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 保護台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) その他

(保護の申請書)

第4条 法第24条第1項の規定による保護の開始についての申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第12号)によるものとする。

2 法第24条第9項の規定による保護の変更についての申請書は、保護変更申請書(様式第13号)によるものとする。

3 省令第1条第5項の規定による申請書は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第14号)によるものとする。

4 省令第1条第6項の規定による書類は、次に掲げるものとする。

(1) 資産申告書(様式第15号)

(2) 収入申告書(様式第16号)

(3) 同意書(様式第17号)

(4) 給与証明書(様式第18号)

(5) 地代家賃証明書(様式第19号)

(6) 住宅補修等計画書(様式第20号)

(7) 生業計画書(様式第21号)

(8) 前各号に掲げるもののほか、社会福祉事務所長が必要と認めるもの

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項及び第9項、法第25条第2項並びに法第26条の規定による書面は、保護に関する決定通知書(様式第22号)によるものとする。

2 法第63条の規定による費用の返還又は法第77条若しくは法第78条の規定による費用の徴収に関する処分の通知は、費用返還(徴収)決定通知書(様式第23号)によるものとする。

(検診命令等)

第6条 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第24号)、検診書(様式第25号)及び検診料請求書(様式第26号)によるものとする。

(調査依頼票)

第7条 法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときの調査依頼票は、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第27号)によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条 社会福祉事務所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(別紙扶養届書を含む。様式第28号)によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第29号)によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(様式第30号)によるものとする。

(入所依頼)

第9条 社会福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して書面により依頼しなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第10条 省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第31号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第11条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第32号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第12条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第33号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第13条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第34号)によるものとする。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規則第21号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第15号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月26日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月27日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成26年11月17日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月21日規則第47号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月30日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市生活保護法施行細則

平成16年11月1日 規則第45号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 規則第45号
平成17年3月30日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第4号
平成21年3月25日 規則第21号
平成23年3月25日 規則第15号
平成25年11月26日 規則第38号
平成26年6月27日 規則第27号
平成26年11月17日 規則第41号
平成27年12月21日 規則第47号
平成28年3月23日 規則第22号
令和2年6月30日 規則第37号
令和3年3月23日 規則第12号