○南砺市行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則

平成16年11月1日

規則第46号

(趣旨)

第1条 この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に規定する行旅病人、行旅死亡人等の取扱いに関し法その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取りの通知)

第2条 市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護した場合の法第3条(法第8条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定による扶養義務者への通知は、行旅病人等引取通知書(様式第1号)により被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「引取義務者」という。)に対して行うものとする。

2 市長は、前項の規定により通知した後、引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を通知するものとする。

(留置救護)

第3条 市長は、被救護者の疾病その他の市長が認める特別な理由により、引取義務者が被救護者を引き取るべき期間(以下「引取期間」という。)内に引き取ることができない場合は、被救護者又は引取義務者からの請求により被救護者の留置救護を行うものとする。

2 前項に規定する場合において、市長が必要と認めるときは、被救護者又は引取義務者からの請求の有無にかかわらず、被救護者の留置救護を行うものとする。

(送還)

第4条 市長は、引取義務者が被救護者を引取期間内に引き取らないときは、前条の規定により留置救護を行う場合を除き、引取義務者に被救護者を送還するものとする。

(費用の種目及び限度額)

第5条 法第5条及び第13条の規定による費用弁償の種目及び限度額は、別表のとおりとする。

(費用弁償の請求手続)

第6条 市長は、法第4条の規定により被救護者の救護に要した費用の弁償を被救護者又はその扶養義務者に請求しようとするとき、又は法第11条の規定により行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人又は扶養義務者に請求しようとするときは、行旅病人等救護(行旅死亡人取扱)費用請求書(様式第2号)に市長が支弁した費用の計算書を添付して行うものとする。

(施設等への委託)

第7条 市長は、必要があると認めるときは、被救護者の救護に係る措置を適当と認める施設又は私人に委託して行うものとする。

(公告期間)

第8条 法第9条の規定による公告の期間は、30日以上とする。

(行旅死亡人の相続人等への通知)

第9条 市長は、法第10条の規定による行旅死亡人に係る相続人又は引取義務者への通知は、行旅死亡人取扱通知書(様式第3号)により行うものとする。

(領事への通知)

第10条 市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はこれらの同伴者に対し救護等を行った場合で、その者の国籍が判明したときは、必要に応じ、その者の所属国の領事に行旅病人等(行旅死亡人)引取等通知書(様式第4号)により引取りについての協力を求めるものとする。

(遺留物件の処理)

第11条 市は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、最初に公告を行ったときから起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

2 市は、法第9条の規定による公告を行わなかった者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合に、直ちにその遺留物品を売却することができるものとする。

3 市が行旅死亡人の遺留物品を売却できる限度は、費用の弁償額までとする。

4 市は、有価証券及び見積価格が一定額以下の物件については、競売に付することなく処分できるものとする。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

別表(第5条関係)

種目

限度額

医師診察料、手術料、入院料、往診料、診断書料、薬剤及び治療材料費

生活保護法(昭和25年法律第144号)第52条の規定により算定される診療報酬の額

食糧費

必要最小限の額

看護人費

生活保護法による医療扶助の基準額

番人費

必要最小限の額

被服費及び寝具費

必要最小限の額

薪炭油費

必要最小限の額

借家料及び小屋掛料

必要最小限の額

移送費

必要最小限の額

死体運搬費、死体検案料、検案書料仮土葬及び火葬に関する諸費並びに墓標費

生活保護法による葬祭扶助の基準額

公告料

必要最小限の額

その他市長が必要と認めた費用

必要最小限で市長が認めた額

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南砺市行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則

平成16年11月1日 規則第46号

(平成16年11月1日施行)