○南砺市特定非営利活動法人の助成に関する要綱

平成16年11月1日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この告示は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の規定に基づき、設立した特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)が実施する高齢者等を対象とした在宅福祉サービス施設及び設備の整備に対する助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条 市長は、NPO法人に対し、そのものがその事業を行うために必要な施設整備および設備整備に係る経費について予算の範囲内において助成し、又は通常の条件よりも当該NPO法人に有利な条件で財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。

(助成の条件)

第3条 市長は、前条の規定によりNPO法人に対して助成する場合においては、次に掲げる条件を付することができる。

(1) 助成の決定後、次に掲げる事項のいずれかに該当することが生じた場合は、速やかに市長の承認又は指示を受けなければならないこと。

 助成事業の内容を変更し、又は助成事業に要する経費を変更しようとする場合

 助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合

(使用の制限)

第4条 助成を受けたNPO法人は、その助成に係る補助金、貸付金又は財産を助成の目的以外に使用してはならない。

(補助金等の返還)

第5条 市長は、助成を受けたNPO法人が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成の決定を取り消し、又は助成に係る補助金、貸付金若しくは財産の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 第3条の規定による助成の条件に違反したとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により助成の決定を取り消すときは、当該NPO法人に対してその理由を示さなければならない。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

南砺市特定非営利活動法人の助成に関する要綱

平成16年11月1日 告示第29号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 告示第29号