○南砺市特別保育事業費等補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市特別保育事業費等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、国又は地方公共団体以外が設置している次に掲げる施設が実施する特別保育事業等に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所

(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園

(補助金の対象事業及び交付額)

第3条 この補助金の交付の対象となる事業及び交付額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、特別保育事業費等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条 規則第6条の規定に基づき補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業の内容を変更する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 事業に係る予算、決算等の関係書類は、事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(実績報告)

第6条 規則第5条の規定により交付の決定通知を受けた者は、事業が完了したときは、特別保育事業費等実績報告書(様式第2号)を事業完了後1箇月以内又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の福光町特別保育事業費補助金交付要綱(平成11年福光町告示第12号。以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示の規定にかかわらず、平成17年3月31日までの間に交付の決定を受けた補助金については、合併前の告示の例による。

附 則(平成18年6月21日告示第110号)

この告示は、公表の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年12月17日告示第151号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の南砺市特別保育事業費等補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月4日告示第32号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の南砺市特別保育事業費等補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月31日告示第97号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月30日告示第188号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市特別保育事業費等補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の交付申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の交付申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助金交付額

地域子育て支援拠点事業

国庫交付金又は国等補助金交付額に100分の150を乗じて得た額以内

一時預かり事業

病児保育事業

延長保育事業

特別保育事業に関する県単独補助事業

県基準額以内

保育所緊急整備事業

国庫交付金又は国等補助金交付額に100分の150を乗じて得た額

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南砺市特別保育事業費等補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第35号

(平成27年7月30日施行)