○南砺市こども医療費助成に関する条例

平成16年11月1日

条例第125号

(目的)

第1条 この条例は、こどもの医療費の一部を保護者に助成し、その疾病の早期発見と適正な医療を確保することにより、こどもの健康の保持及び福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) こども 乳児、幼児、児童及び中学生をいう。

(2) 乳児 出生の日から1歳に達する日の属する月の末日までの間にある者をいう。

(3) 幼児 6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のうち乳児以外の者をいう。

(4) 児童 12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のうち乳児及び幼児以外の者をいう。

(5) 中学生 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のうち乳児、幼児及び児童以外の者をいう。

(6) 保護者 親権者、後見人その他の者で現にこどもを監護する者をいう。

(7) 養育者 保護者のうち次の各号のいずれかに該当する者をいう。

 こどもと生計を同じくする父又は母。この場合において、父及び母がともに当該父及び母の子であるこどもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該こどもは、当該父又は母のうちいずれか当該こどもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしないこどもを監護し、かつ、その生計を維持する者

(8) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(9) 医療費 医療保険各法に規定する療養の給付、療養費及び家族療養費(入院時の食事療養に要した費用を除く。)その他規則で定める給付をいう。

(10) 保険医療機関等 健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局その他規則で定めるものをいう。

(11) 共済組合 第8号エ及びに掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。

(12) 事業団 日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。

(助成)

第3条 市長は、市に住所を有するこども(以下「対象者」という。)が医療を受ける場合、その保護者に対し、当該医療に係る医療費の一部を助成するものとする。ただし、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているときは、この限りでない。

(助成額)

第4条 市長が前条の規定に基づき、対象者の保護者に対して助成する額は、当該対象者に係る医療費の額から次に掲げる額を合計して得た額を控除した額とする。

(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(2) 前号に掲げる保険者、共済組合又は事業団が保険給付にあわせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできるときは、その額

(資格の認定)

第5条 この条例による医療費の助成を受けようとする保護者は、あらかじめ市長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(助成の方法)

第6条 この条例による医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行う。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、対象者の保護者に支払うものとする。

(1) 乳児が、富山県外の保険医療機関等で医療給付を受けた場合

(2) 幼児、児童及び中学生が、別に規則で定める指定保険医療機関等以外の保険医療機関等で医療給付を受けた場合

(3) 対象者が、医療保険各法に規定する療養費又は家族療養費その他規則で定める給付の支給の対象となる療養等を受けた場合

(4) 前3号に規定する場合のほか、市長が特に必要と認める場合

(助成金の支給制限等)

第7条 市長は、対象者又は保護者が、対象者の疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第8条 市長は、偽りその他の不正行為により、又はこの条例に違反して助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 保護者は、この条例に基づく医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の城端町乳児及び幼児医療費助成に関する条例(昭和48年城端町条例第8号)、平村乳児及び幼児医療費助成に関する条例(昭和48年平村条例第20号)、上平村乳児及び幼児医療費助成に関する要綱(昭和48年上平村条例第8号)、利賀村乳幼児医療費助成に関する条例(平成7年利賀村条例第2号)、井波町乳児及び幼児医療費助成に関する条例(昭和48年井波町条例第12号)、井口村乳児及び幼児医療費助成に関する条例(昭和48年井口村条例第249号)、福野町乳児及び幼児医療費助成に関する条例(昭和48年福野町条例第12号)又は福光町乳児、幼児及び妊産婦医療費助成に関する要綱(平成12年福光町告示第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月26日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から平成20年9月30日までの間は、この条例による改正後の南砺市こども医療費助成に関する条例第6条第2号中「幼児及び児童」とあるのは「幼児」と読み替えるものとする。

3 第3条の改正規定による改正後の南砺市こども医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、同条の改正規定の施行の日以後に行われた医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4 市長は、第3条の改正規定の施行の日前においても、新条例第3条第2号に掲げる事由の確認等に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成20年9月22日条例第30号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の南砺市こども医療費助成に関する条例及び南砺市妊産婦医療費助成に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月25日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南砺市こども医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年6月25日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南砺市こども医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月18日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第4条及び第6条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた中学生の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた中学生の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月22日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

南砺市こども医療費助成に関する条例

平成16年11月1日 条例第125号

(平成29年4月1日施行)