○南砺市妊産婦医療費助成に関する条例

平成16年11月1日

条例第126号

(目的)

第1条 この条例は、妊産婦の医療費の一部を本人に助成し、その疾病の早期発見及び適正な医療を確保することにより、母子の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 妊産婦 妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。

(2) 生計維持者 妊産婦に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)がいる場合にあっては当該妊産婦又はその配偶者のうちその生計を維持する程度の高い者をいい、妊産婦に配偶者がいない場合にあっては妊産婦本人をいう。

(3) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(4) 医療費 医療保険各法に規定する療養の給付、療養費及び家族療養費(入院時の食事療養に要した費用を除く。)その他規則で定める給付をいう。

(5) 保険医療機関等 健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。

(6) 共済組合 第3号エ及びに掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。

(7) 事業団 日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。

(助成)

第3条 市長は、市に住所を有する妊産婦(以下「対象者」という。)が医療を受ける場合、対象者に対し、当該医療に係る医療費の一部を助成するものとする。ただし、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているときは、この限りでない。

(対象疾病)

第4条 この条例による医療費の助成の対象となる疾病は、妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患及び切迫早産とする。

(助成額)

第5条 市長が第3条の規定に基づき、対象者に対して助成する額は、対象者に係る医療費の額から次に掲げる額を合計して得た額を控除した額とする。

(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(2) 前号に掲げる保険者、共済組合又は事業団が保険給付にあわせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできるときは、その額

(資格の認定)

第6条 この条例による医療費の助成を受けようとする対象者は、あらかじめ市長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(助成の対象となる期間)

第7条 助成の対象となる期間は、市長が認定の申請を受けた日の属する月の初日から出産(流産、早産及び死産を含む。)した日の属する月の翌月末日までとする。

(助成の方法)

第8条 この条例による医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行う。ただし、富山県以外の保険医療機関等で医療を受けた場合には、対象者に支払うものとする。

(助成金の支給制限等)

第9条 市長は、対象者が対象者の疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第10条 市長は、偽りその他の不正行為により、又はこの条例に違反して助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 対象者は、この条例に基づく医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の城端町妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年城端町条例第9号)、平村妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年平村条例第21号)、上平村妊産婦医療費助成に関する要綱(昭和48年上平村要綱第9号)、利賀村妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年利賀村条例第14号)、井波町妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年井波町条例第13号)、井口村妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年井口村条例第250号)、福野町妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年福野町条例第13号)又は福光町乳児、幼児及び妊産婦医療費助成に関する要綱(平成12年福光町告示第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月23日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月26日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の改正規定による改正後の南砺市妊産婦医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、同条の改正規定の施行の日以後に行われた医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 市長は、第3条の改正規定の施行の日前においても、新条例第3条第2号に掲げる事由の確認等に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成24年6月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の南砺市こども医療費助成に関する条例及び南砺市妊産婦医療費助成に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月25日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

南砺市妊産婦医療費助成に関する条例

平成16年11月1日 条例第126号

(平成26年10月1日施行)