○南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例

平成16年11月1日

条例第127号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を助成することにより、その健康を保持し、もってひとり親家庭等の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「児童」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において、「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父又は母が死亡した児童

(3) 父又は母が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)別表第2に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父又は母の生死が明らかでない児童

(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(8) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

(9) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

3 この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

(1) 父母が死亡した児童

(2) 父又は母が監護しない前項各号に掲げる児童

4 この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

6 この条例において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費及び家族療養費(入院時の食事療養に要した費用を除く。)その他規則で定める給付をいう。

7 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局その他規則で定める者をいう。

8 この条例において「共済組合」とは、第5項第4号及び第6号に掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。

9 この条例において「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。

(対象者)

第3条 この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市に住所を有する者であって医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又はその被扶養者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助を受ける者のうち本人支払額のないものを除く。

(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童(1歳未満の者を除く。)

(2) 養育者及び養育者が養育する前条第3項各号に掲げる児童(1歳未満の者を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者としない。

(1) ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者(以下「ひとり親等」という。)の前年の所得(1月から9月までの間に新たに申請する場合については、前々年の所得とする。以下同じ。)が施行令第2条の4第2項に規定する額以上であるとき。ただし、次のいずれかに該当する児童についてのみ対象者とする場合は、養育者の前年の所得が施行令第2条の4第7項に規定する額以上であるとき。

 前条第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、父又は母がない者

 前条第2項第6号に該当する児童であって、父又は母がない者

 父母が法令により1年以上拘禁されている児童

 前条第2項第7号に該当する児童であって、母が死亡した者又は母の生死が明らかでない者

 前条第2項第8号に該当する児童

(2) ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者の前年の所得又はそのひとり親等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父又は母と生計を同じくする者の前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

(3) 養育者の配偶者又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計維持する者の前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

3 前項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び施行令における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。

4 第2項の規定は、風水害等の災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財道具又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたものがある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療費の給付については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

(資格の認定)

第4条 この条例による医療費の助成を受けようとするひとり親等は、その家族に属する対象者について、あらかじめ市長に申請し、受給資格認定を受けなければならない。

(助成額)

第5条 市長が前条の規定に基づき、受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対して助成する額は、当該受給資格者に係る医療費の額から次に掲げる額を合計して得た額を控除した額とする。

(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(2) 前号に掲げる保険者、共済組合又は事業団が保険給付にあわせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできるときは、その額

(助成の方法)

第6条 この条例による医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行うものとする。ただし、富山県以外の保険医療機関等で医療を受けた場合には、受給資格者(受給資格者が児童の場合は、父、母又は養育者)に支払うものとする。

(助成金の支給制限等)

第7条 市長は、受給資格者が対象者の疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第8条 市長は、偽りその他の不正行為により、又はこの条例に違反して助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 受給資格者は、この条例に基づく医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の城端町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年城端町条例第13号)、平村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年平村条例第9号)、上平村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年上平村条例第6号)、利賀村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年利賀村条例第13号)、井波町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年井波町条例第20号)、井口村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年井口村条例第7号)、福野町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年福野町条例第10号)又は福光町ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則(平成5年福光町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月26日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項第1号の改正規定(「6月」を「9月」に改める部分に限る。)は、平成20年10月1日から施行する。

2 前項ただし書に規定する改正規定による改正後の南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の規定は、同改正規定の施行の日以後に行われた医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月25日条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月27日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の規定は、平成24年8月1日から適用する。

附 則(平成25年12月24日条例第47号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成28年9月15日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月18日条例第46号)

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例

平成16年11月1日 条例第127号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成16年11月1日 条例第127号
平成20年3月26日 条例第12号
平成21年3月25日 条例第13号
平成22年9月27日 条例第31号
平成24年3月26日 条例第9号
平成24年12月25日 条例第44号
平成25年12月24日 条例第47号
平成28年9月15日 条例第35号
平成29年12月18日 条例第46号