○南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則

平成16年11月1日

規則第59号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例(平成16年南砺市条例第127号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象の給付)

第2条 条例第2条第6項に規定する規則で定める給付は、次のとおりとする(入院時の食事療養及び生活療養に要した費用を除く。)

(1) 保険外併用療養費

(2) 訪問看護療養費

(3) 家族訪問看護療養費

(4) 特別療養費

(保険医療機関等)

第3条 条例第2条第7項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者

(2) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師

(3) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第3条の2に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(受給資格の認定)

第4条 条例第4条の規定により受給資格の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 被保険者証、組合員証又は加入者証(以下「保険証」という。)

(2) 戸籍の謄本又は抄本

(3) 世帯の全員の住民票の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づき児童扶養手当の支給を受けている者が児童扶養手当証書を提示したときは、前項第2号及び第3号の書類の添付を省略することができる。

3 対象者は、市長から、受給資格の確認に必要な書類の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。

(受給資格証の交付)

第5条 市長は、条例第4条の規定により認定した者(以下「受給資格者」という。)に対し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)に必要事項を記載して交付しなければならない。

(有効期間)

第6条 受給資格証の有効期間は、対象者と決定した日からその日以後の最初に到来する9月30日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の受給資格証の有効期間は、次に定める日までとする。

(1) 受給資格者が市の区域内から他の市町村に転出した場合 当該市の区域内に住所を有しなくなった日とする。

(2) 受給資格者が死亡した場合 死亡の日とする。

(3) 医療保険各法に基づく被保険者、組合員若しくは加入者の資格又は被扶養者の資格を喪失した場合 当該資格を喪失した日の前日とする。

(4) 対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の決定を受けた場合 当該決定を受けた日とする。

(5) 受給資格者が婚姻した場合 婚姻した日の前日とする。

(受給資格の認定の更新申請)

第7条 受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、交付申請書及び第4条第1項に掲げる書類を市長に提出して受給資格証の更新を申請しなければならない。

(受給資格証の提示等)

第8条 受給資格者は、医療を受けるときは、保険医療機関等に受給資格証及び保険証を提示しなければならない。

(助成額の審査及び支払事務の委託)

第9条 条例第6条本文の規定により保険医療機関等に支払う助成額の審査及び支払事務は、富山県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

(療養費払)

第10条 条例第6条ただし書の規定による助成を受けようとするときは、ひとり親家庭等医療費(療養費払)助成申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定して、申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第11条 受給資格者は、条例第4条の規定により認定した資格内容に変更があったときは、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第5号)により遅滞なく第4条の規定に準じた申請措置をとらなければならない。

2 受給資格者は、受給資格を喪失したときは、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第6号)を提出し、交付を受けた受給資格証等を市長に返還しなければならない。

(受給資格証の再交付申請)

第12条 受給資格証を破損し、又は紛失したときは、ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書(様式第7号)により市長に再交付の申請をしなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第13条 医療を受ける事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、受給資格者は、第三者行為による被害届(様式第8号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第14条 市長は、この規則の規定により申請書又は届出に添えて提出する書類等について、証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の城端町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成5年城端町規則第9号)、平村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成5年平村規則第3号)、上平村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成5年上平村規則第3号)、利賀村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成9年利賀村規則)、井波町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成5年井波町規則第11号)、井口村ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則(平成5年井口村規則第5号)又は福野町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則(平成5年福野町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成20年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の福祉医療費請求書については、この規則による改正後の南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の福祉医療費請求書とみなす。

附 則(平成21年1月30日規則第7号)

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

附 則(平成23年8月23日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成24年10月23日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年8月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月5日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月21日規則第48号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年7月19日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月18日規則第45号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則第1条の規定による改正前の南砺市こども医療費助成に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の南砺市妊産婦医療費助成に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則及び第4条の規定による改正前の南砺市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(準備行為)

3 この規則第1条の規定による改正後の南砺市こども医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則1」という。)様式第2号、第2条の規定による改正後の南砺市妊産婦医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則2」という。)様式第2号、第3条の規定による改正後の南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「新規則3」という。)様式第2号並びに第4条の規定による改正後の南砺市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(以下「新規則4」という。)様式第3号、様式第4号及び様式第11号の交付に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、新規則1、新規則2、新規則3又は新規則4の規定の例により行うことができる。

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様式第3号 削除

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南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則

平成16年11月1日 規則第59号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成16年11月1日 規則第59号
平成18年3月31日 規則第22号
平成20年3月31日 規則第14号
平成21年1月30日 規則第7号
平成23年8月23日 規則第28号
平成24年10月23日 規則第34号
平成25年8月1日 規則第30号
平成26年9月5日 規則第33号
平成27年12月21日 規則第48号
平成28年7月19日 規則第36号
平成29年12月18日 規則第45号
平成31年3月20日 規則第3号