○南砺市福野シルバーワークプラザ条例

平成16年11月1日

条例第135号

(設置)

第1条 健康で働く能力又は意欲を持った高齢者が働くことにより、生きがい及び社会参加を促進し、活力ある地域社会づくりを図るため、シルバーワークプラザを設置する。

(名称及び位置)

第2条 シルバーワークプラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 南砺市福野シルバーワークプラザ

(2) 位置 南砺市院林92番地3

(指定管理者による管理)

第3条 南砺市福野シルバーワークプラザ(以下「プラザ」という。)の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) プラザの利用の許可に関する業務

(2) プラザの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、プラザの運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の管理の期間)

第5条 指定管理者がプラザの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用の許可)

第6条 プラザを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は前項の許可をする場合は、必要な条件を付し、又は資格を制限し、若しくは選考を行うことができる。

(遵守事項)

第7条 プラザの利用を受けたもの(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、指定管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(1) 利用目的以外に利用しないこと。

(2) 現状を変更しないこと。

(3) 利用する権利を他に譲渡しないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が指示した事項

(利用の取消し等)

第8条 指定管理者は、利用者が前条の規定に違反するときは、プラザの利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第9条 利用者が故意又は過失によってプラザ及びこれに附属する施設を損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の福野町の公の施設条例(昭和39年福野町条例第3号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、合併前の条例の規定により、その管理に関する事務を委任しているプラザの管理については、平成18年9月1日(その日以前に第3条の規定によりプラザの管理を開始する場合は、当該管理を開始する日の前日)までの間は合併前の条例の例による。

4 平成18年度に指定を受けた指定管理者が管理を行う期間は、第5条の規定にかかわらず、平成18年9月1日から平成21年3月31日までの間とする。

附 則(平成17年9月20日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月28日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月15日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第1条、第2条、第4条、第6条から第8条まで、第10条から第12条まで、第14条から第17条まで、第20条、第23条から第26条まで、第28条、第29条、第31条から第33条まで、第36条から第40条まで、第42条、第44条、第45条、第47条から第51条まで、第55条及び第57条から第59条までの規定 平成30年4月1日

附 則(平成29年12月18日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

南砺市福野シルバーワークプラザ条例

平成16年11月1日 条例第135号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成16年11月1日 条例第135号
平成17年9月20日 条例第31号
平成18年3月28日 条例第17号
平成28年9月15日 条例第34号
平成29年12月18日 条例第45号
平成30年3月20日 条例第7号