○南砺市家族介護用品支給事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第49号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の要援護高齢者等に対し、家族介護用品支給事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該高齢者等の家族の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市に住所を有する常時おむつを使用している在宅の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく保険給付を受けることができる要介護3以上に認定された者

(2) 法に基づく保険給付を受けることができる要介護4又は5に認定された当該年度(おむつ券を使用しようとする月が4月から6月までの間のときは、前年度)市民税非課税世帯の者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、同法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害程度が1級又は2級に該当する肢体が不自由なもの

(4) 富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号)第2条の規定により療育手帳の交付を受けた者で、障害の程度がAと記載されているもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(事業の内容)

第4条 市長は、対象者に対し、1箇月当たり2,500円の介護用品利用券(以下「利用券」という。)を支給するものとする。ただし、前条第2号の規定に該当する者には1箇月当たり5,000円の利用券を支給する。

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者は、家族介護用品支給事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。この場合、申請は市内の地域型在宅介護支援センターを経由して、市長に申請できるものとする。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請について、その必要性及び内容を審査し、利用券の支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、事業の利用の可否について、家族介護用品支給事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、利用申請者に通知するものとする。

(異動の届出)

第7条 利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 施設入所、病院入院等のため、在宅でなくなったとき。

2 前項第2号に該当する利用者が、施設退所、病院退院等により在宅に復帰し、第3条の規定に該当する場合は、速やかに市長に届け出るものとする。

(利用券の支給)

第8条 市長は、第6条の規定により利用の決定をしたときは、利用券を支給するものとする。

2 利用券は3箇月分を年4回支給対象者に支給するものとし、支給する月は、4月、7月、10月及び1月とする。

(支給期間)

第9条 利用券の支給期間は、第6条の規定による受給資格の認定を受けた日の属する月の翌月から受給資格を喪失するに至った日の属する月までとする。ただし、病院に入院している者又は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護老人療養施設、認知症対応型共同生活介護施設、養護老人ホーム若しくは指定障害者支援施設等に入所している者は、利用券の支給を受けることはできないものとする。

(不当受給)

第10条 市長は、虚偽の申請又は支給の停止若しくは取消しに係る届出の遅延等により、不当に支給を受けた者に対しては、既に支給した利用券相当額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(引換え方法)

第11条 利用券の支給を受けた者は、南砺市高齢者福祉サービス事業受託者登録規程(平成16年南砺市告示第85号)の規定により登録した事業所において、介護用品と引換えるものとする。ただし、市長が指定した月の利用券は当該指定月のみ使用できるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年11月1日から平成17年3月31日までの南砺市家族介護用品支給事業については、合併前の福野町在宅福祉対策事業実施要綱(平成15年福野町告示第48号)又は合併前の城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村若しくは福光町のこの告示に相当する例規の例による。

附 則(平成17年6月20日告示第53号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存する改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成19年8月21日告示第112号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日告示第70号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第101号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第96号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第112号)

この告示は、公表の日から施行する。

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南砺市家族介護用品支給事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第49号

(平成27年3月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成16年11月1日 告示第49号
平成17年6月20日 告示第53号
平成18年3月31日 告示第56号
平成19年8月21日 告示第112号
平成22年3月26日 告示第70号
平成24年3月30日 告示第101号
平成26年3月31日 告示第96号
平成27年3月20日 告示第112号