○南砺市地域住民グループ支援事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第56号

(目的)

第1条 この告示は、高齢者等の介護予防活動を行う地域住民グループに対して、地域住民グループ支援事業(以下「事業」という。)により、活動の支援を行い、高齢者等ができる限り要介護状態になることなく健康で生き生きとした日常生活を送れるよう支援することを目的とする。

(事業の委託等)

第2条 この事業は、自主的に高齢者等の介護予防活動を行う市内の地域住民グループ(以下「グループ」という。)に対して、この事業の全部又は一部を委託又は助成するものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者とする。

(事業内容)

第4条 グループが行う事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 高齢者サロン事業

地域内の高齢者等に対して、閉じこもり防止を防ぐサロンを開設し、交流を図る活動

(2) 高齢者健康指導サロン事業

地域内の高齢者等に対して、高齢者の健康管理や指導を行うサロンを開設し、交流を図る活動

(3) 難病者交流事業

地域内の難病者の閉じこもりの防止と交流を図る活動

(委託契約者)

第5条 この事業の実施に当たり、グループは、毎年度4月10日までに事業収支予算書及び事業実施計画書を作成し、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請について、その内容を審査し、適当と認めるときはグループと委託契約の締結又は助成するものとする。

3 事業受託者は、事業実施計画書等に基づき事業を実施しなければならない。ただし、市長が必要があると認めるときは、事業実施計画等を変更し実施することができる。

(委託料又は助成金)

第6条 市長は、グループに対して委託契約に基づく委託料又は助成金を支払うものとする。

2 委託料又は助成金、分割して支払うことができるものとする。

(利用料)

第7条 この事業の利用料は、原則として無料とする。ただし、教材費等の実費を利用者に負担させることができる。

2 前項の教材料等の実費は、グループの収入として収受するものとする。

(事業の実績報告等)

第8条 グループは、毎年度3月末までに事業収支決算書及び事業実施報告書を、市長に提出するものとする。

(責務)

第9条 グループは、事業によるサービスの提供をするに当たり、誠意及び真心を持って行わなければならない。

2 グループは、事業によるサービスの提供を行う上で知り得た個人の情報及び秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年11月1日から平成17年3月31日までの南砺市地域住民グループ支援事業については、合併前の福野町在宅福祉対策事業実施要綱(平成15年福野町告示第48号)の例による。

南砺市地域住民グループ支援事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第56号

(平成16年11月1日施行)