○南砺市「食」の自立支援事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第60号

(目的)

第1条 この要綱は、「食」の自立支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者の「食」の自立を支援し、もって高齢者が健康で自立した生活を送ることができるよう支援することを目的とする。

(利用対象者)

第2条 この事業の利用対象者は、市に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯又はこれに準ずる世帯の高齢者であって、高齢者自身では食事の準備が困難である者とする。

(事業内容)

第3条 この事業は、配食サービス及び食事の提供を行う通所事業等の「食」関連サービスについて十分な評価を行った上で、計画的かつ有機的に連携させ、配食サービスを実施するものとする。

2 前項の配食サービスは、次条に定める「食」関連サービスの利用調整を行った上で、必要と認められる者に対して行うものとする。

(利用調整)

第4条 前条第2項に定める利用調整は、利用対象者の心身の状況、その置かれている環境、本人及びその家族の希望等の情報の収集及び分析を行うとともに、配食サービス及び食事の提供を行う通所事業のほか、地域住民が主体となった公的サービス以外のサービスも含めた社会資源の状況を勘案して、「食」の自立の観点から「食」関連サービスの利用プラン(以下「利用プラン」という。)を作成するものとする。

2 利用調整は、第9条に定める配食サービス利用申請時に行うこととし、地域型在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)に、市長が依頼して行うものとする。

3 利用調整を行った支援センターは、「食」の自立支援事業アセスメント票(様式第1号。以下「アセスメント票」という。)を作成し、市長に提出するものとする。

4 利用プランの作成にあたっては、既存のケアプラン又は介護予防プランを反映させるものとする。また、定期的に「食」関連サービスの実施状況、利用者の状態等を確認し、必要に応じて事業の利用再調整を行うものとする。

(配食サービスの内容)

第5条 配食サービスは、栄養のバランスのとれた食事を調理し、訪問により定期的に提供するとともに、利用者の安否を確認し、健康状態に異常があった場合には、関係機関への連絡等を行うものとする。

(配食サービスの実施の方法)

第6条 配食サービスは、民間事業者等(以下「受託事業者」という。)に委託して実施する。

(配食サービスの基準)

第7条 配食サービスの利用は、1日1食とし、1人当たり週5日を限度とする。

(配食サービスの実施日)

第8条 配食サービスの実施日は、月曜日から日曜日までとし、受託事業者が別に定める休業日は実施しないものとする。

(配食サービス利用の申請)

第9条 配食サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、配食サービス利用申請書(様式第2号)により、市長に申請しなければならない。

(配食サービス利用の決定)

第10条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査するとともに、第4条第2項の規定により、支援センターに利用調整を依頼し、支援センターから提出された意見書又はアセスメント票に基づき、配食サービスの利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の審査の結果、配食サービスの利用を決定したときは、配食サービス利用決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、配食サービス利用決定通知書(様式第4号)により受託事業者に通知するものとし、配食サービスの利用の必要がないと認めたときは、配食サービス利用変更・却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(配食サービス利用の変更)

第11条 利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定した事項の変更を希望するときは、配食サービス利用変更申請書(様式第6号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、配食サービス利用変更決定通知書(様式第7号)により利用者に通知するとともに、配食サービス利用変更通知書(様式第4号)により受託事業者に通知するものとし、適当でないと認めたときは、配食サービス利用・変更却下通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

(配食サービス利用の休止又は取消)

第12条 利用者は、決定された事項の休止又は取消を希望するときは、配食サービス利用休止(取消)申請書(様式第8号)により、市長に申請しなければならない。ただし、一時的又は短期的な休止であるときは、この限りでない。

2 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取消すものとする。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 死亡又は市外に転出したとき。

(3) 3箇月以上継続して利用しなかったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

3 市長は、第1項の申請により休止若しくは取消を決定したとき、又は前項の規定により取消しを決定したときは、配食サービス利用休止(取消)決定通知書(様式第9号)により利用者及び受託事業者に通知するものとする。

(配食サービス利用者との協議)

第13条 受託事業者は、第11条第2項及び前条第3項の通知を受けたときは、配達時刻等配食サービスの内容について、速やかに利用者と協議しなければならない。

(配食サービス利用者の届出)

第14条 利用者は、配食サービスの利用日に利用できないときは、あらかじめ受託事業者に連絡しなければならない。

2 利用者は、配食サービスを必要としなくなったときは、市長に、その旨を届け出なければならない。

(配食サービス利用者負担額)

第15条 利用者は、食材料費実費相当額として1食当たり300円を受託事業者に支払わなければならない。

2 利用者は、主治医の食事せんに基づいて厚生労働大臣が定める療養食を提供された場合は、1食当たり500円を上限として受託事業者に支払わなければならない。

(配食サービス委託料)

第16条 市長は、配食サービスの実施に要する配達費用等及び安否確認を含めた委託料として、1食当たり317円を受託事業者に支払うものとする。

(配食サービス事業者の義務等)

第17条 受託事業者は、配食サービスに従事する職員及び調理室について適正な衛生管理を行い、食中毒の予防に努めるとともに、砺波厚生センターその他関係機関と密接な連携を保たなければならない。

2 受託事業者は、利用者に適した献立を作成するよう配慮しなければならない。

3 受託事業者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(配食サービス事業実施計画書の作成等)

第18条 受託事業者は、配食サービスの実施状況に関し、各月ごとに事業実施状況報告書を作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年11月1日から平成17年3月31日までの南砺市「食」の自立支援事業については、合併前の城端町「食」の自立支援事業実施要綱(平成13年城端町要綱第67号)、上平村食事サービス事業実施要綱(平成16年上平村要綱第2号)、井波町配食サービス事業実施要綱(平成12年井波町要綱第3号)、福野町在宅福祉対策事業実施要綱(平成15年福野町告示第48号)若しくは福光町配食サービス事業実施要綱(平成7年福光町告示第19号)又は合併前の平村若しくは井口村のこの告示に相当する例規の例による。

附 則(平成22年3月19日告示第61号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第96号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第92号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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南砺市「食」の自立支援事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第60号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成16年11月1日 告示第60号
平成22年3月19日 告示第61号
平成26年3月31日 告示第96号
平成28年3月18日 告示第92号