○南砺市高齢者が住みよい住宅改善支援事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第69号

(目的)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、高齢者が住みよい住宅改善支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者が身体機能が低下しても住み慣れた家庭でできるだけ長く生活できるよう、排せつ、入浴、移動等を容易にするための居住環境改善に必要な経費を助成し、高齢者の在宅での生活の自立支援及び在宅介護者の介護負担の軽減(以下「高齢者の自立支援等」という。)を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市に引き続き1年以上住所を有し、かつ、同じ住所に居住する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく保険給付を受けることができる要支援又は要介護に認定された65歳以上の高齢者又は介護認定申請中の65歳以上の高齢者(以下これらを「対象者」という。)で、居住環境の改善を必要とするものとする。ただし、対象者又はその者が属する世帯の者が、前年分(1月から3月までは前々年分)の所得税が課税されているときは、対象としないものとする。

2 前項の介護認定申請中の65歳以上の高齢者で、後日認定結果が非該当となった者は、対象としないものとする。

(事業内容)

第4条 この事業の内容は、65歳以上の高齢者が現に居住する住宅の便所、浴室、廊下、玄関、居室等を高齢者の自立支援等に対応したものとするための改善に必要な経費(以下「対象工事費」という。)に対する助成とする。

(助成額)

第5条 この事業の実施に当たり、対象工事費(90万円を限度とする。)に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)を限度として助成する。ただし、法第45条第1項の規定に基づく居宅介護住宅改修費の支給を優先させるものとし、同条に基づく支給対象額を超えて行われる工事に係る経費を対象工事費とする。

(事業実施上の留意事項)

第6条 この事業の実施に当たっては、次の事項に留意して実施するものとする。

(1) 市長は、介護支援専門員、在宅介護支援センター職員、保健師、理学療法士、作業療法士、建築士、リフォームヘルパー等住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者等による連携を図るなど事業の円滑な実施に努めるものとする。

(2) 市長は、事業の利用申込みがあった場合は、対象者の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ、介護保険給付との調整を行った上で、決定を行うものとする。

(助成の申請)

第7条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者が住みよい住宅改善支援事業助成申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第8条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その申請について、その必要性及び内容を審査し、助成の可否及び助成額を決定するものとする。

2 市長は、事業の助成及び助成額について、高齢者が住みよい住宅改善支援事業助成決定(却下)通知書(様式第2号)(以下「助成決定通知」という。)により、申請者に通知するものとする。

(工事完了の報告)

第9条 助成決定通知を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、高齢者の自立支援等に対応したものとするための改善の工事が完了したときは、速やかに市長に高齢者が住みよい住宅改善支援事業実績報告書(様式第3号)により届け出なければならない。

(助成金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による工事完了の報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、交付する助成金の額を確定し、高齢者が住みよい住宅改善支援事業助成金確定通知書(様式第4号)により助成決定者に通知するものとする。

(助成決定の取消し)

第11条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成決定者に対するこの事業の助成の取消しを高齢者が住みよい住宅改善支援事業助成取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(1) 詐欺その他不正な手段により助成を受けたとき。

(2) 工事完了前に対象者が死亡したとき、又は福祉施設に入所したとき、若しくは入所を予定しているとき。

(3) 工事完了前に対象者が転出し、若しくは転居したとき、又は予定しているとき。

(4) 助成の目的を達成する見込みがないと認められるとき。

(5) この事業の利用を辞退したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

(助成の限度)

第12条 助成決定者1人当たりの通算対象工事費は90万円、助成額は60万円を限度とする。

(助成金の交付)

第13条 助成決定者が助成金の交付を受けようとするときは、高齢者が住みよい住宅改善支援事業助成金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の城端町高齢者が住みよい住宅改善支援事業補助金交付要綱(平成10年城端町告示第54号)、平村高齢者が住みよい住宅改善支援事業実施要綱(平成12年平村告示第52号)、井波町住宅リフォーム助成金交付要綱(平成7年井波町要綱第6号)又は福野町在宅福祉対策事業実施要綱(平成15年福野町告示第48号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日告示第71号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月16日告示第116号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第96号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第86号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月26日告示第216号)

この告示は、令和2年7月1日から施行する。

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南砺市高齢者が住みよい住宅改善支援事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第69号

(令和2年7月1日施行)