○南砺市家族介護慰労金支給事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第72号

(目的)

第1条 この要綱は、重度の要介護高齢者が長期にわたり介護保険の給付を受けることなく家族の介護により在宅で生活をされている場合に、その家族に対して家族介護慰労金支給事業(以下「事業」という。)による家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することにより、要介護高齢者の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。

(支給対象者)

第3条 慰労金の支給対象者は、次に掲げる各号のいずれにも該当する要介護高齢者(以下「要介護高齢者」という。)と同居し、又は事実上同居と同じ状態にあり、かつ、要介護高齢者を現に介護している家族の代表者とする。

(1) 市に住所を有する満65歳以上の高齢者で、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく要介護認定が要介護度4又は5と認定されたもので、その状態が過去1年間継続している者

(2) 市民税非課税世帯に属する者

(3) 法第40条各号に掲げる介護給付(法第8条第9項に規定する短期入所生活介護又は同条第10項に規定する短期入所療養介護を年間1週間程度利用する場合を除く。)を過去1年間受けなかった者

(4) 過去1年間に病院等に継続して30日以上の入院をしていない者

(慰労金の額)

第4条 慰労金の額は、前条に該当する要介護高齢者1人につき年額10万円とする。

(申請)

第5条 この事業の慰労金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護慰労金支給申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請について、その内容を審査し、慰労金支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、慰労金支給の可否について、家族介護慰労金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(支給の時期)

第7条 慰労金の支給は、前条の規定による通知をした日から1箇月以内とする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(支給の取消し)

第8条 市長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請者に対する慰労金支給の取消しを家族介護慰労金支給取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(1) 第3条に規定する支給対象者の要件に該当しないことが確認されたとき。

(2) 利用者が慰労金の支給を辞退したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(慰労金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により慰労金の支給を受けた者があるとき、又は前条の規定により支給の決定が取り消された者が既に支給を受けているときは、この者に当該慰労金を返還させることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の福野町在宅福祉対策事業実施要綱(平成15年福野町告示第48号)又は合併前の城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村若しくは福光町のこの告示に相当する例規の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月31日告示第96号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第118号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第124号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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南砺市家族介護慰労金支給事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第72号

(平成28年4月1日施行)