○南砺市シルバーハウジング生活援助員派遣事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第80号

(目的)

第1条 この告示は、シルバーハウジングに入居する高齢者に対し、生活援助員を派遣して生活指導及び相談、安否の確認、緊急時の対応等のサービスを提供することにより、これらの高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう、その在宅生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。ただし、利用者の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる在宅介護支援センターに委託できるものとする。

(派遣対象世帯)

第3条 生活援助員の派遣対象世帯は、栄町住宅及び遊部住宅のぞみのシルバーハウジングに入居する世帯並びに栄町住宅及び遊部住宅のぞみのその他住宅に入居する60歳以上の単身世帯、夫婦のみの高齢者世帯(夫婦の双方又はいずれかが60歳以上の世帯をいう。)、60歳以上の高齢者のみの世帯又はこれらに準ずる世帯で、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(1) 自炊が可能な程度の健康状態であるが、身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため、独立して生活するには、不安があると認められる世帯

(2) 住宅困窮度が高く、家族による援助が困難な世帯

(高齢者住宅等安心確保計画)

第4条 市長は、高齢者の安否確認、生活相談等の支援を適切に行うため、次に掲げる事項を定めた高齢者住宅等安心確保計画を策定するものとする。

(1) 事業を実施する区域における安否確認、生活相談等の訪問活動が必要な高齢者の人数、その居住実態その他の事情を勘案した事業の量の見込み

(2) 生活援助員、民生委員、老人クラブ、社会福祉協議会、特定非営利活動法人等の訪問活動に従事する者の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項

(3) 地域の関係機関との連携の確保に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、事業の円滑な実施を図るために市長が必要と認める事項

(協議会の設置)

第5条 地域の関係機関の連絡体制を整備するため、高齢者住宅等安心確保連絡協議会を置く。

2 高齢者住宅等安心確保連絡協議会は、生活援助員、地域包括支援センター、行政機関及びその他市長が特に必要と認める者で構成するものとする。

(サービスの内容)

第6条 生活援助員の行うサービスは、次に掲げるものとし、必要に応じ提供するものとする。

(1) 生活指導及び相談

(2) 安否の確認

(3) 緊急時の対応

(4) 関係機関等との連絡

(5) 前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な援助

(派遣の申請及び決定)

第7条 シルバーハウジングに入居する世帯は、生活援助員派遣届出(申請)(様式第1号)を市長に提出するものとする。この場合において、市長は、生活援助員派遣決定通知書(様式第2号)により、派遣決定を通知するものとする。

2 栄町住宅及び遊部住宅のぞみのシルバーハウジング以外に入居する世帯で、生活援助員の派遣を受けようとする世帯は、生活援助員派遣届出(申請)書を市長に提出しなければならない。この場合、市長は申請者の世帯状況等を調査し、生活援助員派遣決定(却下)通知書(様式第3号)により、派遣の可否を通知するものとする。

3 緊急を要すると市長が認める場合は、前2項の規定にかかわらず、生活援助員派遣届出(申請)書の提出等を事後に行うことができる。なお、その場合の手続については、できるだけ速やかに行わなければならない。

(派遣の廃止又は停止)

第8条 市長は、生活援助員の派遣を受けている世帯(以下「派遣世帯」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、生活援助員の派遣を廃止し、又は停止することができるものとする。

(1) 60歳以上の者がすべて入院又は高齢者福祉施設等に入所したとき。

(2) 60歳以上の者がすべて転居したとき。

(3) 生活援助員に対して著しい非行があったとき。

2 市長は、前項の決定をしたとき、生活援助員派遣廃止(停止)決定通知書(様式第4号)により、前条第2項に基づき派遣の決定を受けた者に通知するものとする。ただし、前条第1項に基づき派遣の決定を受けた世帯については、住宅からの退去日をもって生活援助員派遣廃止が決定したものとし、生活援助員派遣廃止(停止)決定通知書により通知するものとする。

3 市長は、生活援助員の派遣停止を解除したときは、生活援助員派遣停止解除通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4 前条第2項で派遣の決定を受けた者が、第3条の規程による派遣対象世帯に該当しなくなったときは、生活援助員派遣廃止(停止)申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。この場合、市長は、申請書に対して生活援助員派遣廃止(停止)通知書により派遣廃止又は停止を通知するものとする。

(費用負担)

第9条 派遣世帯は、別表の費用負担基準により生活援助員派遣に要する費用を負担しなければならない。

2 派遣世帯の負担する費用は、生計中心者の前年所得税で決定し、毎年7月に見直すものとし、生活援助員派遣費用負担(変更)決定通知書(様式第7号)で負担額を通知するものとする。

3 派遣世帯の負担する費用は、生活援助員の派遣が1箇月に満たない場合は、日割りで納付しなければならない。

4 生計中心者とは、世帯を事実上主宰し生計維持の中心者となる者をいう。

(生活援助員の勤務形態)

第10条 生活援助員の勤務場所は、シルバーハウジングに併設される生活相談・団らん室とし、必要に応じて家庭を訪問するものとする。

2 生活援助員は、その勤務中常に身分証明書を携帯するものとする。

3 生活援助員は、業務日誌その他の帳簿を整備するものとする。

4 生活援助員の派遣日及び派遣時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 派遣日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除くものとする。

(2) 派遣時間は、午前8時30分から午後5時までのうち、4時間以内とする。

(生活援助員の研修)

第11条 生活援助員に対し、採用時及びその後年一回以上、業務に必要な基礎的な知識及び技術に関する研修を実施するものとする。

(関連事業及び関係機関との連携)

第12条 この事業の実施に当たり、常に民生委員等の関係機関との連携を密にするものとし、必要に応じ、ホームヘルパー派遣、デイサービス事業等を活用するなど老人保健及び福祉に関する諸事業との連携を図るものとする。

(帳簿の整備)

第13条 この事業の実施に当たり、派遣負担金収納簿その他必要な帳簿を整備するものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前のシルバーハウジング生活援助員派遣事業実施要綱(平成15年井波町要綱第20号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日告示第74号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月26日告示第194号)

この告示は、平成24年11月1日から施行する。

別表(第9条関係)

費用負担基準

派遣世帯の階層区分

派遣世帯負担額(1箇月当たり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

B

生計中心者の前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税年額9,600円以下の世帯

1,500円

D

生計中心者の前年所得税年額9,601円以上32,400円以下の世帯

2,600円

E

生計中心者の前年所得税年額32,401円以上42,000円以下の世帯

3,800円

F

生計中心者の前年所得税年額42,001円以上の世帯

4,900円

様式 略

南砺市シルバーハウジング生活援助員派遣事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第80号

(平成24年11月1日施行)