○南砺市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則

平成16年11月1日

規則第78号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市重度心身障害者等医療費助成条例(平成16年南砺市条例第145号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(受給資格の登録)

第3条 医療費の助成を受けようとする重度心身障害者等である者は、被保険者証、組合員証又は加入者証(以下「保険証」という。)に障害の状態にあることを明らかにすることができる身体障害者手帳、療育手帳、国民年金証書その他の書類を添えて重度心身障害者等医療費受給資格登録(変更)申請書(様式第1号様式第1号の2)、又は重度心身障害者等医療費受給資格(一部負担金還付該当)登録(変更)申請書(様式第2号)を市長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。

2 受給資格の登録の期間は、次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 条例第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日の属する月の初日から65歳の誕生日の前日までの期間

(2) 条例第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日の属する月の初日から70歳の誕生日の属する月の末日(その誕生日が月の初日であるときはその日の属する月の前月の末日)までの期間

(3) 条例第2条第2項第3号から第5号までに掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日から資格を喪失するまでの期間

(受給資格証等の交付)

第4条 市長は、前条の規定により登録した受給者に対して次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類に必要な事項を記載して交付しなければならない。

(1) 条例第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者等である受給者 重度心身障害者等医療費受給資格証(様式第3号)及び重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書(様式第8号)

(2) 条例第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 重度心身障害者等医療費受給資格証(様式第4号)及び重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書(様式第8号の2)

(3) 条例第2条第2項第3号から第5号までに掲げる重度心身障害者等である受給者 一部負担金還付該当者証(様式第5号)及び重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書(様式第9号)

(受給資格証の有効期間)

第5条 重度心身障害者等医療費受給資格証及び一部負担金還付該当者証(以下「受給資格証」という。)の有効期間は、次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。ただし、その間において受給資格を欠くに至った場合は、その日までとする。

(1) 条例第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者である受給者 受給資格証の交付した日(以下「交付日」という。)の属する月の初日から翌年の6月末日(交付日の属する月が1月から6月までの場合は、当年の6月末日)までの期間

(2) 条例第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 交付日の属する月の初日から翌年の7月末日(交付日の属する月が1月から7月までの場合は、当年の7月末日)までの期間

(3) 条例第2条第2項第3号から第5号までに掲げる重度心身障害者等である受給者 交付日から翌年の7月末日(交付日の属する月が1月から7月までの場合は、当年の7月末日)までの期間

2 市長は、有効期間の終期において、受給資格の登録の確認を行い、当該登録が継続していると認めるときは、前条に定める書類を新たに交付しなければならない。

(合計所得金額の算定)

第6条 条例第2条第2項に規定する合計所得金額は、次のとおりとする。

(1) 65歳未満の者が7月から12月までに新たに受給資格の登録を受ける場合、65歳以上の者が8月から12月までに新たに受給資格の登録を受ける場合、誕生日が7月の者が65歳に到達した月に新たに受給資格の登録を受ける場合及び前条第2項に定める受給資格の登録の確認を行う場合 前年分の合計所得金額

(2) 65歳未満の者が1月から6月までに新たに受給資格の登録を受ける場合及び65歳以上の者が1月から7月までに新たに受給資格の登録を受ける場合(誕生日が7月の者が、65歳に到達した月に新たに受給資格の登録を受ける場合を除く。) 前々年分の合計所得金額

(対象の給付)

第7条 条例第2条第3項に規定する規則で定める給付は、次のとおりとする(入院時の食事療養及び生活療養に要した費用を除く。)

(1) 保険外併用療養費

(2) 療養費

(3) 訪問看護療養費

(4) 家族療養費

(5) 家族訪問看護療養費

(6) 特別療養費

2 条例第2条第4項に規定する規則で定める給付は、次のとおりとする(入院時の食事療養及び生活療養に要した費用を除く。)

(1) 保険外併用療養費

(2) 療養費

(3) 訪問看護療養費

(4) 特別療養費

(入院、病院等)

第8条 条例第2条の2に規定する規則で定める入院又は入所は、次のとおりとする。

(1) 病院又は診療所への入院

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設への入所(同法第27条第1項第3号又は同法第27条の2の規定による入所措置がとられた場合に限る。)

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設又は同条第1項の厚生労働省令で定める施設への入所

(4) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム又は同法第20条の5に規定する特別養護老人ホームへの入所(同法第11条第1項第1号又は第2号の規定による入所措置がとられた場合に限る。)

(6) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設(有料老人ホームに該当するサービス付高齢者向け住宅を含む。)への入居又は同条第24項に規定する介護保険施設への入所

(7) 障害者総合支援法附則第18条第2項に規定する共同生活援助又は共同生活介護を行う共同生活住居への入居

(保険医療機関等)

第9条 条例第2条第6項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者

(2) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師

(3) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第3条の2に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(届出事項)

第10条 受給者が条例第5条に規定する届出をするときは、受給資格証を添えて行うものとする。

(受給資格者証の再交付)

第11条 受給者が受給資格証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、市長にその再交付を申請することができる。

(受給資格証の提示等)

第12条 受給者が医療を受けるときは、保険医療機関等に受給資格証及び保険証を提示しなければならない。

(助成金の審査及び支払事務の委託)

第13条 条例第4条第1号の規定による保険医療機関等に交付する助成金の審査及び支払事務は、市長が富山県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

(療養費払)

第14条 受給者が条例第4条第1号ただし書及び第3号の規定による助成を受けようとするときは、重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書又は重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書によらなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定し、申請者に交付するものとする。

(受給資格証の返還)

第15条 受給者が受給資格を喪失したときは、交付を受けた受給資格証を直ちに市長に返還しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第16条 重度心身障害者等医療費の支給事由が第三者行為により生じたものであるとき、受給者は、その事実(当該第三者の氏名及び住所並びに被害状況)を速やかに市長に届け出なければならない。

(自己負担限度額の適用申請及び同認定証の交付)

第17条 条例第3条第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者が、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第42条第3項第5号若しくは第6号、船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)第9条第3項第5号若しくは第6号、国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第11条の3の5第3項第5号若しくは第6号(私立学校教職員共済法施行令(昭和28年政令第425号)第6条において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第23条の3の4第3項第5号若しくは第6号の者又は国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第4項第5号若しくは第6号の場合に該当する者に相当する者として認定を受けようとするときは、重度心身障害者等医療費受給資格証に、当該者に該当することを証する書類を添えて、重度心身障害者等医療費限度額適用認定証発行申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき、限度額認定を行ったときは、重度心身障害者等医療費限度額適用認定証(様式第11号)を交付する。

3 前項の認定証の有効期間は、当該認定を行った日の属する月の初日から翌年の7月末日(当該認定を行った日の属する月が1月から7月までの場合は、当年の7月末日)までとする。

4 第2項の認定を受けた者は、医療を受けようとするときは、保険医療機関等にこれを提示しなければならない。

(高額療養費相当額の助成)

第18条 条例第3条第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者が、高額療養費に相当する額の助成を受けようとするときは、重度心身障害者等医療費助成事業高額療養費相当額助成申請書(様式第12号)に領収書を添えて申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成金を決定し、申請者に助成金を交付するものとする。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の城端町重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年城端町規則第1号)、平村重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年上平町規則第1号)、上平重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和59年上平町条例第7号)、利賀村重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年利賀村規則第1号)、井波町重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則(平成8年井波町規則第2号)、井口村重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年井口村規則第7号)、福野町重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年福野町規則第1号)又は福光町重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年福光町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成18年12月25日規則第92号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の南砺市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則の重度心身障害者等医療費受給資格証、重度心身障害者等医療費受給資格証(受給者負担割合区分証)、一部負担金還付該当者証、福祉医療費請求書、重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書、重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書及び重度心身障害者等医療費限度額適用認定証については、この規則による改正後の南砺市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則の重度心身障害者等医療費受給資格証、重度心身障害者等医療費受給資格証(受給者負担割合区分証)、一部負担金還付該当者証、福祉医療費請求書、重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書、重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書及び重度心身障害者等医療費限度額適用認定証とみなす。

附 則(平成20年9月29日規則第86号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(受給資格証の失効)

2 平成20年9月30日以前に交付されている重度心身障害者等医療費受給資格証(南砺市重度心身障害者等医療費助成条例の一部を改正する条例(平成20年南砺市条例第15号)第1条の規定による改正後の南砺市重度心身障害者等医療費助成条例第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者等である受給者に交付されているものを除く。)及び一部負担金還付該当者証については、平成20年9月30日をもって失効するものとする。

附 則(平成26年7月25日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第51号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年7月29日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月25日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則第1条の規定による改正前の南砺市こども医療費助成に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の南砺市妊産婦医療費助成に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則及び第4条の規定による改正前の南砺市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(準備行為)

3 この規則第1条の規定による改正後の南砺市こども医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則1」という。)様式第2号、第2条の規定による改正後の南砺市妊産婦医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則2」という。)様式第2号、第3条の規定による改正後の南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「新規則3」という。)様式第2号並びに第4条の規定による改正後の南砺市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(以下「新規則4」という。)様式第3号、様式第4号及び様式第11号の交付に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、新規則1、新規則2、新規則3又は新規則4の規定の例により行うことができる。

附 則(令和2年6月24日規則第32号)

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

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様式第6号 削除

様式第7号 削除

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南砺市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則

平成16年11月1日 規則第78号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成16年11月1日 規則第78号
平成18年3月31日 規則第28号
平成18年12月25日 規則第92号
平成20年3月31日 規則第12号
平成20年9月29日 規則第86号
平成26年7月25日 規則第28号
平成27年12月28日 規則第51号
平成28年7月29日 規則第37号
平成30年9月25日 規則第22号
平成31年3月20日 規則第3号
令和2年6月24日 規則第32号