○南砺市福祉タクシー助成事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第94号

(目的)

第1条 この要綱は、電車、バス等の通常の公共交通機関を利用することが困難な障害者が、タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成し、もって障害者の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「福祉タクシー」とは、市と協定を結んだタクシー事業者が運行するタクシーをいう。

(受給資格者)

第3条 福祉タクシーを利用できる者(以下「受給資格者」という。)は、市に住所を有する在宅の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級及び2級の視覚障害者、1級及び2級の65歳未満の肢体不自由者並びに3級の平衡機能障害者

(2) 富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号)第2条の規定により療育手帳の交付を受けている者であって、その障害の程度がAに該当する知的障害児又は知的障害者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、その障害の程度が1級に該当する精神障害者

(利用券の交付)

第4条 福祉タクシーを利用しようとする受給資格者は、市長に福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号)を提出し、福祉タクシー利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)の交付を受けなければならない。

2 利用券の額面は1枚当たり100円とし、その利用できる期間は、交付の日から交付の日の属する年度の3月31日までとする。

3 市長は、受給資格者1人につき1年分として60枚の利用券を福祉タクシー利用券交付決定通知書(様式第3号)と共に交付するものとする。

(利用方法)

第5条 前条の規定により利用券の交付を受けた受給資格者(以下「利用者」という。)は、福祉タクシーを利用したときは、運転者に身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示するとともに、当該タクシー料金に相当する額を利用券及び現金で支払わなければならない。この場合において、当該料金のうち100円未満の額については、利用券を使用することはできない。

(利用券の返還)

第6条 利用者が第3条に規定する要件に該当しなくなったとき、又は死亡したときは、利用者又はその遺族は、速やかに利用券を返還しなければならない。

(譲渡の禁止)

第7条 利用者は、利用券を他人に譲渡してはならない。

(不正利得の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により福祉タクシーの利用料金の助成を受けた受給資格者があるときは、その助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、福祉タクシーの利用料金の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の福野町福祉タクシー助成事業実施要綱(昭和61年福野町告示第12号)又は井波町入浴及びタクシー利用の扶助に関する要綱(平成3年井波町要綱第3号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示の規定にかかわらず、平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間南砺市福祉タクシー助成事業について合併前の告示の例による。

附 則(平成19年10月1日告示第126号)

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日告示第67号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第81号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

南砺市福祉タクシー助成事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第94号

(平成31年4月1日施行)