○南砺市国民健康保険出産費資金貸付事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第103号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項及び南砺市国民健康保険条例(平成16年南砺市条例第148号)第5条第1項の規定に基づく出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上及び生活の安定に寄与することを目的とする。

(貸付けの対象者)

第2条 資金の貸付けは、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす南砺市国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、法第58条第1項の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(1) 出産予定日まで1箇月以内であること。

(2) 妊娠4箇月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払ったこと。

2 当該世帯における南砺市国民健康保険税を完納していること。

(貸付金の限度額)

第3条 この要綱に基づき、貸し付ける資金の額(以下「貸付金」という。)は、出産育児一時金の支給見込額の10分の9に相当する額を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

2 貸付金には、利息を付さない。

(貸付けの申請)

第4条 資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産費資金貸付申請書(様式第1号)次の各号の掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(1) 第2条第1項第1号に掲げるとき 出産予定日まで1箇月以内であることを証明する書類

(2) 第2条第1項第2号に掲げるとき 妊娠4箇月以上であることを証明する書類及び医療機関等から出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収証

(貸付けの決定及び通知)

第5条 市長は、前項の規定に基づく申請書を受理したときは、必要事項を速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付金の額を決定し、出産費資金貸付承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(資金の貸付け等)

第6条 市長は、前条の規定に基づき貸付けの決定を受けた者に対し、第3条の額を貸し付けるものとする。

2 市長は、前項の貸付金を借り受けた者(以下「借受人」という。)から出産費資金貸付金借用書(様式第3号)及び出産育児一時金支給申請書等その他必要と認める文書を徴するものとする。

3 市長は、借受人から出産費資金貸付金の受領に係る委任状(様式第4号)を徴し、貸付金を直接、当該金融機関に払い込むことができる。

(貸付期間及び償還方法)

第7条 貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とし、出産育児一時金の支給された日に一括償還するものとする。ただし、出産の日から14日以内に出産育児一時金支給の申請がないときは、市長の指定する日までに一括償還するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、世帯に属するすべての被保険者又は出産を予定する被保険者がその資格を喪失したときは、市長は、借受人に対し、資格喪失の日から起算して3週間以内に貸付金の全額を償還させるものとする。

3 貸付金の償還に当たっては、第3条第1項に規定する貸付金と同額の出産育児一時金の受領に係る委任状(様式第5号)により、当該出産育児一時金の支給額から償還することができる。

(領収書の交付)

第8条 市長は貸付金が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る出産費資金貸付金領収書(様式第6号)を交付するとともに、借用書を返還するものとする。

(貸付金の返還)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を返還させるものとする。

(1) 借受人が偽りの申請その他不正の手段により貸付けを受けたとき。

(2) 当該貸付けに係る被保険者が第2条各号に掲げる要件を備えていないことが明らかになったとき。

2 市長は、前項の規定により貸付金を返還させるときは、出産費資金貸付金繰上償還通知書(様式第7号)により借受人に請求する。

3 第1項の返還金には、貸付けの日にさかのぼり相当の利息を付けるものとする。

(変更届出)

第10条 借受人又はその相続人は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨を届け出なければならない。

(1) 借用書の記載事項の変更

(2) 借受人の死亡

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の福野町国民健康保険出産費資金貸付事業実施要綱(平成13年福野町告示第17号)又は福光町国民健康保険出産費資金貸付要綱(平成13年福光町告示第16号)によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存する改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成20年11月7日告示第134号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年11月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存する改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

南砺市国民健康保険出産費資金貸付事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第103号

(平成20年11月9日施行)