○南砺市国民健康保険被保険者資格証明書及び短期被保険者証交付要綱

平成16年11月1日

告示第104号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図るため、特別の事情がないにもかかわらず、国民健康保険税(以下「国保税」という。)を滞納している世帯主に対して、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の返還及び国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付並びに保険給付の一時差止等に関し国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第2条 市長は、国保税の納期限から1年を経過するまでの間滞納している者で、次の各号のいずれかに該当するものは、当該世帯主に被保険者証の返還を求めるとともに資格証明書を交付するものとする。この場合において、その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下この条及び次条において「高校生世代以下の被保険者」という。)であるときは当該資格証明書及びそれらの者に係る被保険者証(高校生世代以下の被保険者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6箇月とする被保険者証。以下この項において同じ。)を、その世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は高校生世代以下の被保険者であるときはそれらの者に係る被保険者証を交付するものとする。

(1) 納税相談等に応じようとしない者

(2) 誓約書等による納税計画の履行に誠意が認められない者

(3) 所得及び資産調査等により担税能力があると認められる者

(4) 意図的に差押財産の名義変更を行う等滞納処分を免れようとした者

(5) 政令第1条に定める特別の事情に関する届書の提出がない者又は特別な事情に該当しない者

(6) その他前各号に類すると認められる者

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間の経過前においても、当該国保税を納付しない場合は、当該世帯主に対し、被保険者証の返還を求め資格証明書を交付することができる。

3 省令第5条の7に規定する通知は、国民健康保険被保険者証の返還命令通知書(様式第1号)によるものとする。

4 被保険者証を返還しないときは、被保険者証の有効期限が満了したときに被保険者証の返還があったものとみなし、資格証明書を交付する。

5 資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。

(短期被保険者証)

第3条 前条に規定する資格証明書交付事由に該当しないが、これに準じる世帯に対して法第9条第10項の規定に基づき通例定める期日より前の期日を定めた被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)を交付することができるものとする。

2 短期被保険者証の有効期限は、3箇月(高校生世代以下の被保険者にあっては6箇月)とし、その交付基準は、滞納状況により別に定める。

(弁明の機会の付与の通知)

第4条 被保険者証の返還及び資格証明書の交付に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定による弁明の機会の付与は、弁明の提出について通知(様式第2号)により世帯主に通知し、当該弁明は、弁明書(様式第3号)の提出をもって行う。

(特別の事情による届出)

第5条 省令第5条の8第1項に規定する届書は、特別の事情に関する届書(様式第4号)とする。

(資格証明書交付簿等)

第6条 第2条の規定により資格証明書又は短期被保険者証を交付するときは、資格証明書・短期被保険者証交付予定調書(様式第6号)を作成し、また資格証明書及び短期被保険者証を交付したときは、資格証明書交付簿(様式第7号)及び短期被保険者証交付簿(様式第8号)を整備するものとする。

(資格証明書の交付の解除)

第7条 資格証明書の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、資格証明書交付措置解除通知書(様式第9号)により、当該世帯主に資格証明書の交付の解除を通知し、被保険者証を交付する。

(1) 滞納している国保税を完納したとき。

(2) 滞納している国保税の一部を納付し、今後の分割納付の履行が確実なとき。

(3) 第5条第1項の各号のいずれかに規定する事由に至ったとき。

(保険給付の一時差止の通知)

第8条 法第63条の2第1項の規定による保険給付の全部又は一部の差止めは、国保税の納期限から省令第32条の2に規定する期間が経過するまでの間に国保税を納税しない者に行うものとする。

2 前項に規定する期間の経過前においても、国保税を納税しない場合には、保険給付の全部又は一部を差止めることができる。

3 市長は、保険給付の一時差止めをするときは、あらかじめ、保険給付の支払一時差止通知書(様式第10号)により、世帯主に通知するものとする。

(保険給付からの滞納国保税の控除通知)

第9条 法第63条の2第3項に規定する通知は、保険給付一時差止額からの滞納国保税額控除通知書(様式第11号)によるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定は、平成17年度に交付する被保険者証及び資格証明書から適用し、平成16年度までに交付した被保険者証及び資格証明書については、なお合併前の井波町国民健康保険被保険者資格証明書等の交付及び特別療養費の取扱要領(平成10年井波町要領)、福野町国民健康保険税滞納者対策事務取扱要綱(平成13年福野町告示第38号)又は福光町国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱(平成13年福光町告示第34号)の例による。ただし、合併前の城端町、平村、上平村、利賀村又は井口村の条例に基づき国保税を納入している者及び施行日以後に本市に在住することとなった者の平成16年度において交付する資格証明書及び短期被保険者証については、この告示の規定を適用する。

附 則(平成21年3月25日告示第84号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日告示第100号)

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定(同項第5号の改正規定を除く。)及び第3条第2項の改正規定は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第225号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第124号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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様式第5号 削除

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南砺市国民健康保険被保険者資格証明書及び短期被保険者証交付要綱

平成16年11月1日 告示第104号

(平成28年4月1日施行)