○南砺市予防接種健康被害調査委員会要綱

平成16年11月1日

告示第108号

(設置)

第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき実施した予防接種に関連して発生した疑いのある健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、南砺市予防接種健康被害調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(目的)

第2条 調査委員会は、予防接種法第5条、第6条及び第10条の規定による予防接種に関連して発生した疑いのある健康被害の原因及び責任の所在を明らかにするとともに、その内容について審議し、適正かつ迅速な健康被害の処理を図ることを目的とする。

(任務)

第3条 調査委員会の任務は、次のとおりとする。

(1) 健康被害発生に伴う疾病の状況調査及び診療内容に関する資料の収集

(2) 必要な場合に行う特殊な検査又は剖検についての助言

(3) 調査報告書の作成

(4) 前3号に掲げるもののほか、医学的見地からの必要な調査

(組織)

第4条 調査委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱した委員をもって組織する。

(1) 学識経験者 2人

(2) 医師会代表者 1人

(3) 富山県砺波厚生センター所長

(4) 地域包括医療ケア部長

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条 調査委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員が互選する。

3 委員長は、調査委員会を代表し、会務を総理する。

4 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が職務を代理する。

(審議の請求)

第6条 市長は、予防接種に関連して発生した疑いのある健康被害者について委員会の審議に付さなければならない。

(会議)

第7条 委員長は、前条の規定により市長が審議の請求をしたときは、速やかに会議を招集し、審議を行わなければならない。

2 会議の招集は、緊急を要する場合を除き開催場所、日時及び会議に付すべき事項を委員長があらかじめ委員に通知して行う。

3 調査委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

4 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

(報告)

第8条 委員長は、審議の結果を文書により市長に報告しなければならない。

(庶務)

第9条 調査委員会の庶務は、地域包括医療ケア部健康課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、調査委員会の運営その他必要な事項は、委員長が調査委員会に諮って定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成25年6月10日告示第100号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

南砺市予防接種健康被害調査委員会要綱

平成16年11月1日 告示第108号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 告示第108号
平成25年6月10日 告示第100号
平成28年3月18日 告示第98号