○南砺市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成16年11月1日

条例第153号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 一般廃棄物の減量及び処理(第10条―第18条)

第3章 住民による廃棄物の減量化の推進(第19条―第21条)

第4章 手数料等(第22条―第25条)

第5章 雑則(第26条―第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進により廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し生活環境を清潔にすることにより、良好な生活環境の保全、公衆衛生の向上及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市長の責務)

第3条 市長は、再生資源の回収、一般廃棄物の分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正処理を図らなければならない。

2 市長は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図るなど、その能率的な運営に努めなければならない。

3 市長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の現況に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するように努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4 事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

(生活環境の清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

4 市長は、土地又は建物の清潔を保つため、前各項に該当する者に対し、清潔を保持する方法その他必要な措置を講じることを指示することができる。

(飲食料容器等の散乱防止)

第7条 容器入り飲食料等の販売を行う事業者は、空き容器等の散乱を防止するため、購入者等が空き容器等を返却しようとする場合には、その回収に応ずるよう努めなければならない。

2 容器入り飲食料等の自動販売機の所有者又は管理者は、空き容器等を回収するための設備を当該自動販売機に隣接した場所に設け、みだりに空き容器等が捨てられないようにするとともに、当該自動販売機及び空き容器等を回収する設備を管理しなければならない。

3 自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、回収した空き容器等を再生利用するなどその適正な処理を行わなければならない。

4 市長は、空き容器等の散乱を防止するため、第1項及び第2項に規定する者に対し、空き容器等の回収その他必要な措置を講じることを指示することができる。

5 市長は、空き容器等の散乱を防止するため、市民の意識の啓発を図らなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第8条 法第5条の7第1項の規定により、市長の諮問に応じ、廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、南砺市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、南砺市衛生協議会をもって組織する。

3 前2項に掲げるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(廃棄物減量等推進員)

第9条 法第5条の8第1項の規定により、市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意及び識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

3 前2項に掲げるもののほか、廃棄物減量等推進員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第2章 一般廃棄物の減量及び処理

(一般廃棄物処理計画)

第10条 市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を策定し、これを公表するものとする。

2 前項の規定は、一般廃棄物処理計画を変更する場合に準用するものとする。

(市による一般廃棄物の減量及び処理)

第11条 市長は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

2 前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準に従って行うものとする。

3 市長は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4 市長は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

(資源物の帰属)

第11条の2 所定の場所に適正に排出された一般廃棄物のうち、再利用又は資源化が可能なもの(次項において「資源物」という。)の所有権は、市に帰属する。

2 市長が指定する者以外のものは、資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(事業者等よる一般廃棄物の減量及び処理)

第12条 住民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「事業者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところによりその排出した一般廃棄物のうち再生利用可能なものはなるべく再生利用を図るなど、その減量に努めなければならない。

2 事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3 事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市が委嘱する者以外の者が収集運搬するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(法第7条ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下本条で同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4 市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

(事業者等の協力)

第13条 事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、一般廃棄物減量のための市が講ずる施策に協力しなければならない。

2 事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、及び排出する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3 市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

(多量排出事業者に対する指示)

第14条 市長は、多量に一般廃棄物を排出する事業者として規則で定める者に対し当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物の運搬又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。

(臨時かつ多量の一般廃棄物及び粗大ごみの処理)

第15条 臨時かつ多量の一般廃棄物及び粗大ごみを排出しようとする者は、あらかじめ市に届け出て、排出方法その他について、その指示に従わなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第16条 市長は、市がその処理を行っている一般廃棄物のうちから、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難となっているもの(法第6条の3第1項の規定に基づき指定されたものを除く。以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定を行ったときはこれを公表する。

3 市長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

(処理除外物)

第17条 次に掲げるものは、一般廃棄物処理計画の定めるところにより市が行う処理の対象とはしない。

(1) 有毒性、危険性、有害性若しくは引火性のある一般廃棄物又は著しい悪臭を伴う一般廃棄物

(2) 特別管理一般廃棄物

(3) 容積又は重量の著しく大きい一般廃棄物で規則で定める物

(4) 前3号に掲げるもののほか、市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし、市の処理施設の機能に障害が生ずる物

2 何人も、市が行う一般廃棄物の収集に際して、前項各号に該当するものとして一般廃棄物処理計画で定めるものを排出してはならない。

3 市長は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物計画に基づき、一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

(資源回収事業者等の協力)

第18条 市長は、一般廃棄物の減量を図るため、資源回収事業者及び登録廃棄物再生事業者に対し、資源回収並びに一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。

第3章 住民による廃棄物の減量化の推進

(市民の自主活動への支援)

第19条 市長は、廃棄物の再生利用その他その減量化に関する市民の自主的活動に対し、情報の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとする。

(資源回収団体への支援)

第20条 市長は、再生資源の回収を行う団体の活動を促進するため、当該団体を支援するよう努めなければならない。

(地域団体等による自主的活動への参加等)

第21条 市民は、再利用が可能な廃棄物の分別を行うとともに、地域団体等による再利用を促進するため自主的な活動に参加し、又は協力することにより、廃棄物の減量化に努めなければならない。

第4章 手数料等

(一般廃棄物収集運搬及び処理の手数料)

第22条 市長は、法第6条第2項第6号の規定による一般廃棄物の収集運搬及び処理を行うために要する費用の一部として、排出者から別表第1に定める手数料を徴収する。

2 前項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

3 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第1項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(許可証の交付)

第23条 市長は、法第7条第1項及び第6項の許可、法第7条第2項及び第7項の許可の更新並びに法第7条の2第1項の事業の範囲の変更の許可、又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を行ったときは、許可証を交付する。

2 前項の規定による許可の有効期限は、2年とする。

(許可手数料)

第24条 前条に規定する許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の報告書の提出)

第25条 一般廃棄物収集運搬業等を行う者は、別に定めるところにより、一般廃棄物の収集、運搬、処分又は浄化槽の清掃に関し必要な事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

第5章 雑則

(報告の徴収)

第26条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物収集運搬業等を行う者に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な報告を求めることができる。

(改善勧告)

第27条 市長は、第7条第4項第12条第4項第13条第3項第14条に規定する指示に従わない事業者及び第15条第17条第3項に規定する指示に従わない者に対し、期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

2 市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(立入検査)

第28条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物収集運搬若しくは処分を業とする者の事務所又は事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(不法投棄の連絡)

第29条 市民は、法第16条の規定に違反して投棄された廃棄物を発見したときは、速やかにその旨を市長に連絡しなければならない。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の城端町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年城端町条例第21号)、平村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成元年平村条例第4号)、上平村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成元年上平村条例第16号)、利賀村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和54年利賀村条例第10号)、井波町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年井波町条例第3号)、井口村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和51年井口村条例第13号)、福野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年福野町条例第3号)又は福光町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年福光町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例第22条第1項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までの間、別表1に規定する一般家庭系ごみ袋の手数料については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年9月25日条例第69号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24年8月6日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第22条の規定は、この条例の施行の日以後の収集運搬及び処理に係る手数料について適用し、同日前の収集運搬及び処理に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第16号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第22条関係)

種別

単位

金額

備考

し尿

1回500リットルまで

3,100円

10リットル当たり62円

500リットルを超え100リットル増すごとにつき

620円

浄化槽汚泥

100リットルまで

1,340円

10リットル当たり134円

100リットルを超え100リットル増すごとにつき

1,340円

一般家庭系ごみ袋(1袋につき)

指定袋大(45リットル)

20円

 

指定袋中(25リットル)

15円

 

指定袋小(12リットル)

10円

 

プラスチック製容器包装専用袋(1袋につき)

指定袋大(45リットル)

10円


別表第2(第24条関係)

区分

金額

法第7条第1項及び第6項に規定する一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処理業又は浄化槽法第35条第1項に規定する浄化槽清掃業の許可を受けようとする者

1件につき 5,000円

法第7条第2項及び第7項に規定する許可の更新を受けようとする者

1件につき 5,000円

法第7条の2第1項に規定する事業の範囲の変更の許可を受けようとする者

1件につき 5,000円

許可証の再交付を受けようとする者

1件につき 5,000円

南砺市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成16年11月1日 条例第153号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成16年11月1日 条例第153号
平成18年9月25日 条例第69号
平成24年8月6日 条例第37号
平成26年3月24日 条例第18号
平成27年3月20日 条例第16号