○南砺市公衆浴場衛生設備改善事業補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第119号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、公衆浴場の公共性に鑑み市民の健康及び公衆衛生の向上を図るため、南砺市公衆浴場衛生設備改善事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条の規定により知事の許可を受けた施設であって、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金の価格が統制されているものをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、公衆浴場の確保及び経営の合理化並びに公衆衛生の向上を図るため、公衆浴場を経営している者が行う衛生設備の改善に要する経費に対し補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象者となる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 市内で公衆浴場を経営している者

(2) 公衆浴場の衛生設備の改善後、継続して5年以上当該公衆浴場を経営する意志のある者

(3) 公衆浴場の衛生設備の状態が、関係法令に違反しない者

(4) 当該年度において、富山県公衆浴場衛生設備改善事業及び公衆浴場施設等整備事業補助金交付要綱(昭和41年富山県告示第34号)の規定による補助金の交付を受けた者

(5) 市税等の滞納のない者

(補助金の額)

第5条 補助対象事業及び補助金の額は、別表に定めるところによる。

2 前項の規定により算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請書の添付書類)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、公衆浴場衛生設備改善事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 衛生設備改善事業計画書

(2) 衛生設備改善品目別見積書

(3) 市税の完納証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が指示した書類

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(実績報告)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに公衆浴場衛生設備改善事業実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 衛生設備改善品目別支払精算書

(2) 衛生設備改善事業完了を証する写真等

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が指示した書類

(仕入控除税額の報告)

第9条 補助金の交付を受けた者は、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下「補助金に係る仕入控除税額」という。)が確定したときは、当該金額を速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の返還が必要と認めたときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助金に係る仕入控除税額に相当する額の返還を命ずるものとする。

2 前項に定める場合を除くほか、市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を目的以外の用途に使用したとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の井波町公衆浴場衛生設備改善事業補助金交付要綱(昭和59年井波町要綱第2号)若しくは福光町公衆浴場衛生設備改善補助金交付要綱(昭和56年福光町告示第12号)又はこの告示に相当する城端町若しくは福野町の例規規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年2月19日告示第25号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第166号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市公衆浴場衛生設備改善事業補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第132号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年5月23日告示第123号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年6月22日告示第129号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年4月10日告示第104号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市公衆浴場衛生設備改善事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の交付申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の交付申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

補助対象設備

補助対象基本額

耐用年数

補助金の額

1 循環ろ過器

1,500,000円

5年

補助対象事業に要した額又は補助対象基本額(対象限度額は、過去5年間の補助対象額を含め7,000,000円とする。)により算定した額のいずれか低い額の3分の1以内の額

2 滅菌器

250,000円

5年

3 温水缶ボイラー

2,500,000円

3年

4 温水器

1,000,000円

3年

5 シャワー

750,000円

5年

6 重油バーナー

550,000円

3年

7 雑燃燃焼器

400,000円

3年

8 真空ボイラー

3,800,000円

3年

9 熱交換器

750,000円

3年

10 高齢者等入浴援助設備

2,000,000円

5年

11 加熱補助設備(ヒートポンプ)

2,500,000円

5年

12 地下貯蔵タンク(内面コーティング等)

2,500,000円

15年

13 配管設備

1,000,000円

8年

14 水中ポンプ

600,000円

5年

15 太陽熱利用温水設備

600,000円


補助対象事業に要した額又は補助対象基本額(対象限度額は、600,000円とする。)により算出した額のいずれか低い額の4分の1以内の額

備考 設備の工事費を含む。

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南砺市公衆浴場衛生設備改善事業補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第119号

(平成31年4月10日施行)