○南砺市営土地改良事業及び農地農林業用施設の災害復旧事業並びに農林業の振興に関する事業経費の分担金徴収条例

平成16年11月1日

条例第160号

(趣旨)

第1条 この条例は、市が行う土地改良事業又は農地農林業用施設の災害復旧事業及び農林業の振興に関する事業における経費の受益者分担金の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で土地改良事業とは、土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の2に規定する事業をいう。

2 この条例で農地農林業用施設の災害復旧事業とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条に規定する農地農林業用施設の災害復旧事業をいう。

3 この条例で農林業の振興に関する事業とは、富山県補助金等交付規則(昭和37年富山県規則第10号)第21条の規定に基づく告示において規定する事業をいう。

4 この条例で受益者とは、次に掲げるものをいう。

(1) 第1項に規定する事業の施行に係る地域内にある土地につき土地改良法第3条に規定する資格を有するもの

(2) 第2項に規定する事業の施行に係る地域内にある土地につき利益を受けるもの

(3) 前項に規定する事業の施行に係る地域内につき利益を受けるもの

(金銭等の賦課徴収)

第3条 土地改良事業を行う場合は、土地改良法第96条の4第1項において準用する同法第36条第1項の規定に基づき、市長は受益者から分担金を賦課徴収することができる。

2 農地農林業用施設の災害復旧事業及び農林業の振興に関する事業を行う場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市長は受益者から分担金を徴収することができる。

(賦課徴収の標準)

第4条 第3条の規定による分担金の賦課基準は予算の定めるところにより、受益の原簿により、不均一又は均一面積割によりその事業ごとに市長が定めるものとする。

2 事業の計画変更その他の事情により分担金を増額しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。

(徴収の方法)

第5条 分担金の納付は、市長の指定する期日までとする。ただし、受益者の申出があるときは、市長においてその一部又は全部の納入を猶予することができる。

(分担金の減免)

第6条 市長は、災害その他避けることのできない事情により分担金を納入することができないものに対してその申出により議会の議決を経てその額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年11月1日から平成17年3月31日までの南砺市営土地改良事業及び農地農林業用施設の災害復旧事業並びに農林業の振興に関する事業経費の分担金については、合併前の城端町営土地改良事業及び農地農業用施設災害復旧事業の経費の賦課徴収条例(昭和29年城端町条例第59号)、平村営土地改良事業及び林道開設事業の経費賦課徴収条例(昭和47年平村条例第5号)、上平村営土地改良事業、農地農業用施設災害復旧事業並びに農林漁業振興事業の経費の賦課徴収条例(昭和29年上平村条例第4号)、利賀村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和29年利賀村条例第82号)、利賀村分担金徴収条例(昭和48年利賀村条例第7号)、井波町営土地改良事業及び農林水産業施設災害復旧事業並びに農林業の振興に関する事業の分担金等徴収条例(昭和57年井波町条例第13号)、井口村営農地農業用施設の災害復旧事業の経費の分担金徴収条例(平成13年井口村条例第12号)、福野町営土地改良事業及び農地農林業用施設の災害復旧事業並びに農林業の振興に関する事業経費の分担金等徴収条例(昭和46年福野町条例第17号)又は福光町営土地改良事業及び農地農林業用施設の災害復旧事業並びに農林業の振興に関する事業の分担金等徴収条例(昭和42年福光町条例第8号)の例による。

附 則(平成24年3月26日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

南砺市営土地改良事業及び農地農林業用施設の災害復旧事業並びに農林業の振興に関する事業経費…

平成16年11月1日 条例第160号

(平成24年3月26日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第160号
平成24年3月26日 条例第11号