○南砺市農林漁業振興事業補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第124号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市農林漁業振興事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、市における農林漁業振興に関する事務又は事業に要する経費に対し、予算の範囲内において当該事業を行う者に補助金を交付する。

(補助率等)

第3条 前条に規定する経費の種類、補助率等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 規則第4条第1項に規定する申請は、農林漁業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の申請書のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

3 前2項の記載事項を変更しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第5条 規則第12条に規定する報告は、農林漁業振興事業実績報告書(様式第2号)により、市長の指定する期日までに行わなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の前日までに、合併前の城端町農林業振興事業補助金交付要綱(昭和53年城端町告示第7号)、平村農林事業補助金交付要綱(昭和41年平村告示第24号)、上平村農林漁業振興事業費補助金交付要綱(昭和42年上平村要綱第1号)、利賀村土木農林事業補助金交付規則(昭和48年利賀村規則第1号)、福光町水田農業経営確立助成事業補助金交付要綱(平成12年福光町告示第34号)又は福光町土地改良事業補助金交付要綱(昭和40年福光町告示第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年4月28日告示第97号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年10月31日告示第170号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市農林漁業振興事業補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月20日告示第127号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市農林漁業振興事業補助金交付要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成29年6月28日告示第133号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の別表農地集積に関する経費の項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(令和元年7月31日告示第20号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第3条関係)

経費の種類

補助の目的

経費の区分

補助率

補助対象

米総合対策に要する経費

効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体の育成

農業経営の法人化支援

国が定める額

実施団体

集落営農の組織化支援

国が定める額

実施団体

園芸作物等特産振興

100/100以内

実施者及び実施団体

新たな米政策の推進

100/100以内

水田農業推進協議会

農業指導及び後継者育成に要する経費

農業技術の改善及び後継者の育成

営農指導団体の活動促進

1/2以内

実施団体

各種農業団体の育成

市長が定める額

実施団体及び生産者協議会

中核農家等育成

市長が定める額

実施団体

就農研修支援

市長が定める額

実施者

水田農業振興に関する経費

農業経営の規模拡大及び高度化等の促進

生産施設整備

70/100以内

実施者及び実施団体

設備・機械の導入

65/100以内

実施者及び実施団体

簡易な基盤整備

65/100以内

実施者及び実施団体

園芸振興に関する経費

園芸特産物の産地化

特産作物振興支援

市長が定める額

実施団体

園芸産地育成支援

65/100以内

実施者及び実施団体

畜産振興に関する経費

畜産振興

飼料増産対策

2/3以内

実施団体

畜産振興対策

市長が定める額

実施者

農山村振興に関する経費

農山村地域の活性化

地域農業イベントの推進

市長が定める額

実施団体

都市農村交流事業の推進

市長が定める額

実施団体

中山間地域等の農業活性化支援

100/100以内

実施団体

山村振興対策

市長が定める額

実施団体

耕作放棄地対策

1/4以内

実施団体

地産地消に関する経費

地域農産物の拡大普及

学校給食普及対策

市長が定める額

実施団体

地産地消推進対策

市長が定める額

実施団体

米消費拡大対策

市長が定める額

実施団体

林業振興に関する経費

林業振興

林業団体の育成

市長が定める額

実施団体

国庫事業による森林整備

市長が定める額

森林組合

県単独事業による森林整備

県が定める額

森林組合

国庫事業による森林病害虫防除

市長が定める額

森林組合

県単独事業による森林病害虫防除

県が定める額

森林組合

林業構造改善事業

市長が定める額

実施団体

水産振興に関する経費

水産振興

水産団体の育成

50/100以内

実施団体

緑化推進に関する経費

緑化推進

緑化推進団体の育成

市長が定める額

実施団体

農地集積に関する経費

農地の集積集約化の促進及び耕作放棄地の発生防止

中山間地域等条件不利農地集積支援事業

市長が定める額

実施者及び実施団体

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南砺市農林漁業振興事業補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第124号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 告示第124号
平成21年4月28日 告示第97号
平成26年10月31日 告示第170号
平成27年3月20日 告示第127号
平成29年6月28日 告示第133号
令和元年7月31日 告示第20号
令和3年4月1日 告示第123号