○南砺市土地改良事業補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第126号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市土地改良事業補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、農業生産基盤及び農村環境の整備のため、国、県、土地改良区、農業協同組合その他市長が適当と認める者が行う土地改良事業に要する経費に対し、予算の範囲内において国、県営事業については受益者負担をする主体に、団体営事業(国若しくは県の補助事業又は融資制度を受けて行う事業)及びその他の事業(市長が適当と認めるもの)については当該事業を行う事業主体に、補助金を交付するものとする。

(補助率)

第3条 補助金の補助率は、事業区分及び事業種類に応じ別表に定めるとおりとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年11月1日から平成17年3月31日までの南砺市土地改良事業は、合併前の城端町農林業振興事業補助金交付要綱(昭和53年城端町要綱第7号)、平村農林事業補助金交付要綱(昭和41年平村告示第24号)、上平村農林漁業振興事業費補助金交付要綱、利賀村土木農林事業補助金交付規則(昭和48年利賀村規則第1号)、福野町農用地条件整備土地改良事業補助金交付要綱(平成4年福野町告示第58号)若しくは福光町土地改良事業補助金交付要綱(昭和40年福光町告示第1号)又はこの告示に相当する井波町の例規の例による。

附 則(平成20年3月28日告示第64号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月3日告示第30号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

事業の区分

工種

採択基準

補助率

(対事業費)

団体営土地改良事業

農村振興総合整備事業

国の採択基準に適合するもの

100分の10以内

ため池等整備事業

100分の10以内

土地改良施設維持管理適正化事業

100分の10以内

農業用用排水施設整備

100分の10以内

農道整備

100分の20以内

農業集落道整備

100分の20以内

県単独土地改良事業

用排水路整備

知事が適当と認めるもの

100分の20以内

農道整備

100分の20以内

汎用化整備

一般

100分の5以内

中山間指定地域

100分の10以内

法面保全

一般

100分の30以内

中山間指定地域

100分の25以内

克雪対策型

100分の30以内

用排水路及び農道安全施設整備

100分の20以内

市単独土地改良補助

用排水路整備

一般

市長が適当と認めるもの

100分の40以内

南砺市山間過疎地域振興条例(平成25年南砺市条例第2号)第2条第1号に定める山間過疎地域

100分の50以内

上記のうち、当該年度の4月1日現在の世帯数が10戸未満の地域

100分の60以内

農道整備

一般

100分の40以内

南砺市山間過疎地域振興条例第2条第1号に定める山間過疎地域

100分の50以内

上記のうち、当該年度の4月1日現在の世帯数が10戸未満の地域

100分の60以内

特認事業

予算の範囲内で市長が認めた額

その他

市長が適当と認めた事業

予算の範囲内で市長が認めた額

南砺市土地改良事業補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第126号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 告示第126号
平成20年3月28日 告示第64号
平成26年2月3日 告示第30号