○南砺市鳥獣捕獲許可等取扱要領

平成16年11月1日

告示第128号

(趣旨)

第1条 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づく烏獣の捕獲(鳥獣の卵の採取を含む。以下「捕獲等」という。)の許可に関しては、法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「規則」という。)及び南砺市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の施行に関する規則(平成16年南砺市規則第98号。以下「市規則」という。)の規定によるもののほか、この要領の定めるところによる。

(許可申請内容の事前指導)

第2条 許可申請に関し相談を受けたときは、申請に係る行為の内容及び申請内容が、法、規則、市規則及びこの要領に照らし適切なものとなるよう指導に努めるものとする。

(許可申請の処理)

第3条 捕獲許可申請書が提出されたときは、当該申請書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある場合は、相当の期間を定め申請者に補正させたうえで、審査基準に掲げる事項について審査し、審査調書(様式第1号)を作成するものとする。

2 処理は、申請書が提出された日(申請書の不備又は不足について求めた場合にあっては、当該補正がなされた日)から起算して原則として5日以内に行うものとする。ただし、申請書の内容の不備その他の事由により指導を要する場合は、この限りでない。

(許可後における内容の変更)

第4条 規則第7条第1項第1号から第9号までに規定する審査内容を、当該許可後に変更しようとする場合は、新たな申請を行わせるものとする。なお、この場合においては鳥獣捕獲等(採取等)許可申請書の備考欄に、すでに受けている許可処分の日付け及び許可番号その他必要な事項を記載させるものとする。

(許可の通知)

第5条 市長は、許可証を発行したときは、その都度、速やかに富山県自然保護課長(以下「県自然保護課長」という。)、砺波農林振興センター所長、所轄警察署長及び所轄鳥獣保護管理員へ捕獲等許可申請者名簿(様式第2号)により通知するものとする。

(捕獲の報告)

第6条 法第9条第1項に基づき許可を受けた捕獲の期間が満了し、又はその許可の効力が失われた場合には、許可証を受けた者に対し、30日以内に鳥獣捕獲許可証を返納させるとともに、捕獲結果についての報告を行わせるものとする。捕獲結果については、鳥獣捕獲等許可一覧表(様式第3号)により整理するものとする。

2 市長は、許可についての捕獲実績を毎年4月20日までに砺波農林振興センター所長に報告するものとする。

(違反行為)

第7条 市長は、許可又は届出に関して次の方法により違反行為の予防及び発見に努めるものとする。

(1) 砺波農林振興センターと連携して、地域住民に対し、法令の趣旨及び規定の内容を機会あるごとに周知する。

(2) 砺波農林振興センターから烏獣保護区等位置図の提供を受け、関係者の求めに応じ随時供覧できるよう整備する。

(3) 申請者に対し、許可処分を受ける前に捕獲行為に着手しないよう指導する。

2 市長は、許可又は届出に関して違反行為を発見したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 違反行為の中止を勧告すること。

(2) 市長は、違反行為に関する違反事実をできる限り正確に把握し、所要の措置を講ずるものとする。当該違反行為者が狩猟者免許を所有する者であるときは、必要な措置に関する意見書等を報告書(様式第4号)により速やかに県自然保護課長に報告し、指示を求めること。ただし、次の要件に該当する違反行為である場合は、県自然保護課長の指示によらず、市長が所要の措置を講ずるものとし、当該違反行為の概要及び措置状況について、様式第4号により県自然保護課長に報告すること。

 当該違反行為が、捕獲許可基準に適合するものであること。

 当該違反行為が、行為者の故意により行われたものでないこと。

(3) 違反行為が他の法令による違反行為と重複するときは、速やかに当該法令に係る関係行政庁に連絡すること。

(立入検査)

第8条 市長は、法第75条第3項の規定による立入検査を市職員に行わせる必要があると認めるときは、当該職員に対し、立入検査の実施を指示する市長の指示書を交付するものとする。

(市が行う有害鳥獣捕獲)

第9条 市長は、市民の要望等に基づき、又は広域的な被害に対応するため、各年度開始前に有害鳥獣捕獲隊員(以下「捕獲隊員」という。)を選任し、有害鳥獣捕獲隊(以下「捕獲隊」という。)を編成し、捕獲に従事させるものとする。この場合において、捕獲隊は、第10条第3項のすべての条件を充たす者及び捕獲隊員として活動した者で随時出動できるものから編成するものとする。

2 市長は、捕獲隊を編成した場合、有害鳥獣捕獲隊員名簿(様式第5号)により知事に報告するものとする。

3 捕獲隊長は、市長から依頼を受けた場合、速やかに隊員の中から捕獲従事者を指名し、捕獲等申請書を提出するものとする。

(有害鳥獣捕獲を目的とする審査基準)

第10条 法第9条第1項の規定に基づく有害鳥獣捕獲の目的に係る市長の許可に関する審査基準は、次のとおりとする。

2 農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的で行う鳥獣捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「有害鳥獣捕獲」という。)は、農林水産業の振興及び生活環境若しくは自然環境の悪化の状況及び防除対策の実施状況を的確に把握し、被害が生じているか又はそのおそれがあり、原則として、被害防除の実施又は追払い等によってなお被害が防ぎきれない場合において許可するものとする。

3 許可を受けることのできる者は、原則として次のとおりとする。

(1) 捕獲隊員

(2) 環境大臣が定める法人(以下「法人」という。)

(3) 鳥獣保護管理員等市長が特に認める者

(4) 個人(クマ、イノシシ、ニホンジカ等の大型獣類及びニホンザル以外の鳥獣を、銃器以外の方法で捕獲、採取等する場合に限る。)

4 捕獲実施者は、原則として次の各号のすべての条件をみたす者とする。

(1) 捕獲隊員にあっては、市内に居住する者

(2) 銃器を使用して捕獲を行う場合にあっては、前年度の第1種銃猟免許又は第2種銃猟免許狩猟者登録を受けた者で、3年以上の銃器による狩猟経験を有するもの。ただし、狩猟経験が5年未満の者は、原則として狩猟経験が5年以上の者と同行し、その指導の下で捕獲を実施するものとする。

(3) 銃器の使用以外の方法による捕獲のみを行う場合にあっては、前年度の網猟免許若しくはわな猟免許狩猟者登録を受けた者又は網猟免許若しくはわな猟免許を所持する者で前年度若しくは当年度に富山県が行う講習を受講した者。ただし、狩猟免許を受けていない者に対しては、法第9条第3項各号のいずれにも該当せず、捕獲した個体の適切な処分ができないと認められるときを除き、次に揚げるときは、許可することができるものとする。

 住宅等の敷地内における被害を防止する目的で、住宅等の建物内及び垣、さくその他これらに類するもので囲われた住宅等の敷地内において小型の箱わな若しくはつき網を用いて又は手捕りにより、アライグマ、ハクビシン、カラス、ドバト等の小型の鳥獣を捕獲する場合

 農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内において、囲いわなを用いてイノシシ、シカその他の鳥獣を捕獲する場合

(4) 狩猟災害共済等危害の防止又は損害の補償を行う資力信用を有する者(前号ただし書により許可する場合を除く。)

(5) 過去3年間、鳥獣関係法令に違反したことのない者

(6) 法人にあっては、従事者には、原則として第2号第3号及び前号に定める者を選任するよう指導するものとする。ただし、銃器の使用以外の方法による場合であって、従事者の中に猟法の種類に応じた狩猟免許所持者が含まれ、かつ、当該法人が従事者に対して講習会を実施することにより、捕獲技術、安全性等が確保されていると認められる場合は、従事者の中に当該免許を受けていない者を補助者として含むことができるものとし、当該免許を受けていない者は、当該免許を受けている者の監督下で捕獲を行うよう指導するものとする。

(7) 前号の場合において、当該法人は第4号に相当する保険に加入するか、又は賠償責任を保有していなければならない。

5 許可を受けようとする者は、市長に対し、鳥獣捕獲等(採取等)許可申請書及び次に掲げる書類等(以下「申請書等」という。)を提出しなければならない。

(1) 鳥獣保護管理員による有害鳥獣捕獲に係る調査書(様式第6号)

(2) 申請区域図

(3) 捕獲等の方法を明示した図面(銃器を使用する場合以外)

(4) 関係者の意見及び被害状況写真(許可権限者が指示した場合に限る。)

(5) 捕獲実施者としての条件に該当することを証明する書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

6 市又は法人が許可を受けようとする場合にあっては、従事者名簿を申請書等に添えて提出しなければならない。

7 依頼を受けて捕獲を実施しようという者にあっては、依頼書を申請書等に添えて提出しなければならない。

8 市長は、申請書等の提出があった場合、その内容を確認のうえ、必要に応じ現地調査を行い可否について決定するものとする。

9 有害鳥獣捕獲に係る基準は、次によるものとする。

(1) 許可期間は、鳥獣を捕獲するのに最も効果的な時期で、必要最小限の期間であること。ただし、2箇月を超えないものとする。

(2) 捕獲対象以外の鳥獣の繁殖に支障がある時期は、避けるよう考慮されたものであること

(3) 狩猟期間中及びその前後15日間は、一般狩猟と誤認されるおそれがあることから、当該期間における捕獲の必要性が十分説明できるものであること。

(4) 許可区域は、必要最小限の区域とする。

(5) 捕獲の方法は、原則銃器とするが、やむを得ない場合は、網・わな、手捕りについても認める。ただし、指定猟法禁止区域に指定された区域にあっては、鉛製散弾の使用は認めない。

(6) 許可数量は、被害地における鳥獣の生息状況等を勘案して定めるものとするが、1許可期間当たり、次の数量を超える許可をしてはならない。

 カラス 1人 20羽

 すずめ 1人 100羽(網を使用する場合にあっては、3000羽)

 ドバト 1人 100羽

 ムクドリ 1人 100羽

 ヒヨドリ 1人 20羽

 ノウサギ 1人 20羽

 外来鳥獣等 適切な数量

 その他の鳥獣 必要最小限の数量

(7) 死亡した捕獲個体は、法第18条の規定に適した方法で処理すること。

10 特別な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず許可することができる。

(許可後の指導)

第11条 捕獲に伴う事故の発生防止については、万全の対策を講じさせることとし、捕獲の実施に当たっては、事前に関係地域住民等への周知を図らせることとする。

2 市長は、必要に応じて職員(鳥獣保護管理員を含む。)を捕獲に立ち会わせ、必要な調査及び指導をすることができる。ただし、鳥獣保護区等の捕獲禁止区域内で捕獲を行う場合は立ち会うことを原則とする。

3 市長は、捕獲実施者に対し、次の周知徹底及び指導に努めるものとする。

(1) 捕獲に伴う危害の発生防止については、万全の措置を講ずること。

(2) 捕獲を実施させるときは、許可証又は従事者証を携帯すること。

(3) 銃器以外の猟具等を用いて捕獲しようとする場合にあっては、捕獲実施者に対し、その猟具等に、許可番号、設置者名等を記入した適正捕獲のための器具であることを記載した標識を装着すること。

(4) 有害鳥獣捕獲では、捕獲効果の向上及び捕獲に伴う弊害の防止のため、できるだけ個人でなく共同して行うこと。

(法人に対する許可)

第12条 法人に対する許可にあっては、許可を受けようとする法人が、雇用等により当該法人以外の者に当該捕獲に従事させる場合は、必要に応じて容易に捕獲に従事でき、かつ、原則として狩猟免許を有する者を選任させることとする。

(捕獲物の処理等)

第13条 捕獲物又は採取物は、資源として利用できるものとする。

2 捕獲物については、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことがないよう、山野に放置せず、法第18条及び捕獲条件に沿うよう適正に処理し、野生鳥獣の保護管理に関する学術研究、環境教育等に利用できる場合は、努めてこれを利用するよう指導することとする。

3 捕獲固体を致死させる場合は、できる限り苦痛を与えない方法によるように指導することとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の城端町有害鳥獣駆除要綱(昭和58年城端町告示第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日告示第74号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日告示第68号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日告示第96号)

この告示は、平成27年5月29日から施行する。

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南砺市鳥獣捕獲許可等取扱要領

平成16年11月1日 告示第128号

(平成27年5月29日施行)