○南砺市農林漁業体験実習館施設条例

平成16年11月1日

条例第176号

(設置)

第1条 都市住民に対して、農山村での体験活動及び長期滞在型の交流活動の場を提供するとともに、地元の農林水産物等の資源の活用及び農林業の振興並びに就業機会の拡大を図るため、体験実習館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 体験実習館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 南砺市たいらスキー場「ロッジ峰」

(2) 位置 南砺市梨谷313番地6

(指定管理者による管理)

第3条 南砺市たいらスキー場「ロッジ峰」(以下「体験実習館」という。)の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 体験実習館の利用の許可に関する業務

(2) 体験実習館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 体験実習館の利用に係る利用料金の収納に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、体験実習館の運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の管理の期間)

第5条 指定管理者が体験実習館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(施設)

第6条 第1条の設置目的を達成するため、体験実習館に次に掲げる施設を置く。

(1) 宿泊・休憩施設

(2) 農林水産品の直食施設

(3) 農林水産品の直売施設

(4) 農林水産物の加工体験施設

(利用時間等)

第7条 次に掲げる施設の利用時間(体験実習館に宿泊している者に係るものを除く。)は、当該各号に定めるところによる。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(1) 宿泊室 午前10時から翌朝午前10時まで

(2) 食材供給室/加工実習室 午前8時30分から午後9時まで

(3) 研修室 午前11時から午後9時まで

(休日)

第8条 体験実習館は、無休とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館日を定めることができる。

(利用の許可)

第9条 体験実習館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 前項の許可には、管理運営上必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(利用の制限)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、体験実習館の利用を許可しないものとする。

(1) 公益及び公安を害し、著しく風俗を乱し、又は公衆衛生上好ましくないと認めるとき。

(2) 施設、附属設備及び器具等を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設の管理上特に支障があるとき。

(利用の許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止させることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(3) 第9条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(4) 前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 前項の規定の適用により利用者が損害を受けても、市又は指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

(利用料金)

第12条 利用者は、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

2 利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を受けて定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は、市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第14条 既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めによらない理由で利用できなくなったとき。

(2) 利用者が利用の取消しを申し出た場合において、指定管理者が相当の事由があると認めるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第15条 利用者は、利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の許可)

第16条 利用者は、特別の設備をし、施設に変更を加え、又は備付け以外の器具を持ち込み利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第17条 利用者は、施設の利用が終わったときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。第11条の規定により利用の許可を取り消され、又は利用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償)

第18条 利用者は、体験実習館の建物、附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の平村農林漁業体験実習館施設の設置及び管理に関する条例(平成10年平村条例第8号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、合併前の条例の規定によりその管理に関する事務を委託している体験実習館の管理については、平成18年9月1日(その日以前に第3条の規定により体験実習館の管理を開始する場合は、当該管理を開始する日の前日)までの間は、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年9月20日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年6月23日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年度に指定を受けた指定管理者が管理を行う期間は、この条例による改正後の南砺市農林漁業体験実習館施設条例第5条の規定にかかわらず、平成18年9月1日から平成21年3月31日までの間とする。

附 則(平成19年12月25日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により利用の許可を受けている者は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第28条、第38条及び第58条の規定を除く。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月15日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第1条、第2条、第4条、第6条から第8条まで、第10条から第12条まで、第14条から第17条まで、第20条、第23条から第26条まで、第28条、第29条、第31条から第33条まで、第36条から第40条まで、第42条、第44条、第45条、第47条から第51条まで、第55条及び第57条から第59条までの規定 平成30年4月1日

附 則(平成29年12月18日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。

附 則(令和2年9月16日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

(単位:円)

区分

単位

金額

宿泊(朝食付)

大人(中学生又は義務教育学校の後期課程の生徒以上)

1人1泊

6,050

小学生及び義務教育学校の前期課程の児童

1人1泊

3,850

幼児(3歳以上)

1人1泊

1,100

夕食

1人1泊

3,300

冷暖房

1人1泊

550

休憩

1室

5,500

研修室

1室

5,500

南砺市農林漁業体験実習館施設条例

平成16年11月1日 条例第176号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第176号
平成17年9月20日 条例第31号
平成18年6月23日 条例第49号
平成19年12月25日 条例第50号
平成26年3月24日 条例第2号
平成28年9月15日 条例第34号
平成29年12月18日 条例第45号
平成30年3月20日 条例第7号
令和元年9月20日 条例第27号
令和2年9月16日 条例第38号