○南砺市福野産業文化会館条例

平成16年11月1日

条例第195号

(設置)

第1条 市民の社会福祉の増進並びに経済及び文化の向上に寄与するため、産業文化会館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 産業文化会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 南砺市福野産業文化会館

(2) 位置 南砺市二日町1545番地13

(指定管理者による管理)

第3条 南砺市福野産業文化会館(以下「会館」という。)の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 会館の利用の許可に関する業務

(2) 会館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 会館の利用に係る利用料金の収納に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の管理の期間)

第5条 指定管理者が会館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(休館日及び開館時間)

第6条 会館の休館日及び開館時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(1) 休館日 月曜日及び12月28日から翌年の1月5日までの日

(2) 開館時間 午前9時から午後10時まで

(利用の許可)

第7条 会館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更するときも、同様とする。

2 指定管理者は、利用の許可に際して、管理上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序及び善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 会館の施設又は附属施設を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 会館の設置目的に反し、管理運営上不適当であると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の管理上特に支障があると認めるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用目的以外のことに利用し、又は利用権を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の変更及び取消し)

第10条 会館の利用に際し、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、利用の許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害を生じても市又は指定管理者はその責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 利用の許可の条件に違反したとき。

(3) 虚偽の申請により利用の許可を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が管理上特に支障があると認めるとき。

(利用料金)

第11条 利用者は、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

2 利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を受けて定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第12条 指定管理者は、市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条 既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めによらない理由で利用できなくなったとき。

(2) 利用者が利用の取消しを申し出た場合において、指定管理者が相当の事由があると認めるとき。

(原状回復)

第14条 利用者は、会館の利用が終わったときは、直ちに整理及び清掃をし、一切を原状に回復して指定管理者の点検を受けなければならない。

2 前項の原状回復は、利用者が第10条の規定により利用の許可を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償)

第15条 利用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の福野町の公の施設条例(昭和39年福野町条例第3号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、合併前の条例の規定によりその管理に関する事務を委託している会館の管理については、平成18年9月1日(その日以前に第3条の規定により会館の管理を開始する場合は、当該管理を開始する日の前日)までの間は、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年9月20日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月28日条例第24号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により利用の許可を受けている者は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第28条、第38条及び第58条の規定を除く。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月15日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第1条、第2条、第4条、第6条から第8条まで、第10条から第12条まで、第14条から第17条まで、第20条、第23条から第26条まで、第28条、第29条、第31条から第33条まで、第36条から第40条まで、第42条、第44条、第45条、第47条から第51条まで、第55条及び第57条から第59条までの規定 平成30年4月1日

附 則(平成29年12月18日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。

別表(第11条関係)

施設名

面積

(m2)

基本利用料金(円)

午前

午後

夜間

昼間

昼夜間

全日

9時から12時まで

13時から17時まで

18時から21時30分まで

9時から17時まで

13時から21時30分まで

9時から21時30分まで

1階

福祉談話室

27

830

1,040

940

1,880

1,990

2,930

サークル室

29

830

1,040

940

1,880

1,990

2,930

集会室

88

1,780

2,300

2,090

4,080

4,400

6,070

2階

講堂

99

1,880

2,510

2,200

4,400

4,710

6,600

市民教養室

39

830

1,040

940

1,880

1,990

2,820

和室

44

830

1,040

940

1,880

1,990

2,930

3階

和室

49

940

1,250

1,150

2,200

2,410

3,350

大会議室

103

2,200

2,930

2,610

5,130

5,550

7,750

備考

1 商業宣伝、営業その他これに類する目的をもって利用する場合は、基本使用料に次に掲げる割合を乗じて得た額を加算する。

(1) 市に事業所を有する業者の場合は、100分の50

(2) 市に事業所を有しない業者の場合は、100分の100

2 冷暖房を利用する場合は、基本使用料に100分の30を乗じて得た額を加算する。

3 酒席に利用する場合は、基本使用料に100分の30を乗じて得た額を加算する。

4 前3項で加算した額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

5 利用時間の短縮を理由として、使用料は、減額しない。

南砺市福野産業文化会館条例

平成16年11月1日 条例第195号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第195号
平成17年9月20日 条例第31号
平成18年3月28日 条例第24号
平成19年12月25日 条例第50号
平成26年3月24日 条例第2号
平成28年9月15日 条例第34号
平成29年12月18日 条例第45号
平成30年3月20日 条例第7号
令和元年9月20日 条例第27号