○南砺市福光会館条例

平成16年11月1日

条例第198号

(設置)

第1条 市民の福祉の増進、生活文化及び情報機能の向上並びに商業等のにぎわいを創出することを目的として、会館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 南砺市福光会館

(2) 位置 南砺市福光7336番地4及び7336番地5

(事業)

第3条 南砺市福光会館(以下「会館」という。)は、第1条の設置目的を達成するため、次に掲げる事業を実施する。

(1) 顧客の利便の増進に関すること。

(2) 小売業務の円滑な実施に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、設置目的を達成するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第4条 会館の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 会館の利用の許可に関する業務

(2) 会館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、会館の運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の管理の期間)

第6条 指定管理者が会館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間等)

第7条 開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、開館時間を変更し、又は休館することができる。

(利用期間)

第8条 会館は、引き続き3日を超えて利用することができない。ただし、指定管理者において特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(利用の許可)

第9条 会館を利用する者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、利用許可に際して、管理上必要な条件を付すことができる。

(利用の制限)

第10条 次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(1) 公益若しくは公安を害し、又は風俗を乱すおそれがあると認めたとき。

(2) 建物、附属施設、器具等を損傷するおそれがあると認めたとき。

(3) 管理上支障があると認めたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者において適当でないと認めたとき。

(目的以外の利用禁止)

第11条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外の目的に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(利用料金)

第12条 利用者は、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

2 利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を受けて定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は、市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第14条 既納の利用料金は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災地変その他利用者の責めでない事由により利用することができなくなったとき。

(2) 利用許可の取消し又は変更を願い出たものについて、指定管理者が相当の事由があると認めたとき。

(原状回復)

第15条 利用者が会館の利用を終わったときは、直ちに整理及び清掃をし、一切を原状に回復して、指定管理者の点検を受けなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者において執行し、その費用を利用者から徴収する。

(賠償責任)

第16条 会館の利用中に、建物、附属設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、この損害に相当する金額を賠償しなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の福光会館設置条例(昭和54年福光町条例第33号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、合併前の条例の規定により、その管理に関する事務を委託している会館の管理については、平成18年9月1日(その日以前に第4条の規定により会館の管理を開始する場合は、当該管理を開始する日の前日)までの間は、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年9月20日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月25日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により利用の許可を受けている者は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成22年9月27日条例第32号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第28条、第38条及び第58条の規定を除く。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月15日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第1条、第2条、第4条、第6条から第8条まで、第10条から第12条まで、第14条から第17条まで、第20条、第23条から第26条まで、第28条、第29条、第31条から第33条まで、第36条から第40条まで、第42条、第44条、第45条、第47条から第51条まで、第55条及び第57条から第59条までの規定 平成30年4月1日

附 則(平成29年12月18日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。

別表(第12条関係)

施設名

面積

(m2)

基本利用料金(円)

午前

午後

夜間

昼間

昼夜間

全日

9時から12時まで

13時から17時まで

18時から21時30分まで

9時から17時まで

13時から21時30分まで

9時から21時30分まで

多目的ホール

782

940

1,250

1,150

2,200

2,410

3,350

ただし、展示会、集会その他これらに類する用途のために当該施設の全部又は一部を独占して利用する場合に限る。

プレイルーム(和室)

54

940

1,250

1,150

2,200

2,410

3,350

スタジオ(1)

58

1時間につき620円

スタジオ(2)

58

1時間につき620円

サークルルーム(1)

107

940

1,250

1,150

2,200

2,410

3,350

サークルルーム(2)

86

940

1,250

1,150

2,200

2,410

3,350

サークルルーム(3)

89

940

1,250

1,150

2,200

2,410

3,350

会議室

90

940

1,250

1,150

2,200

2,410

3,350

研修室

64

940

1,250

1,150

2,200

2,410

3,350

ただし、附属設備のパソコン等を使用する研修の場合は、1時間につき1,040円とする。

附属設備(スタジオ、AV設備及びCD録音装置)

1式

3,140円

備考

1 商業宣伝、営業その他これに類する目的をもって利用する場合は、基本利用料金に次に掲げる割合を乗じて得た額を加算する。

(1) 市に事業所を有する業者の場合は、100分の50

(2) 市に事業所を有しない業者の場合は、100分の100

2 冷暖房を利用する場合は、基本利用料金に100分の30を乗じて得た額を加算する。

3 酒席に利用する場合は、基本利用料金に100分の30を乗じて得た額を加算する。

4 利用時間の短縮を理由として、利用料金は、減額しない。

5 1時間未満の端数の時間については、当該時間を1時間とみなす。

南砺市福光会館条例

平成16年11月1日 条例第198号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第198号
平成17年9月20日 条例第31号
平成19年12月25日 条例第50号
平成22年9月27日 条例第32号
平成26年3月24日 条例第2号
平成28年9月15日 条例第34号
平成29年12月18日 条例第45号
平成30年3月20日 条例第7号
令和元年9月20日 条例第27号