○南砺市家庭用品品質表示法事務処理要綱

平成16年11月1日

告示第132号

(趣旨)

第1条 この要綱は、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号。以下「法」という。)第4条第1項の規定による指示(以下「指示」という。)、法第4条第3項の規定による公表(以下「公表」という。)、法第10条第1項の規定による申出(以下「申出」という。)の受理、法第10条第2項の規定による調査及び措置並びに法第19条第2項の規定による報告の徴収(以下「報告の徴収」という。)又は店舗等への立入検査(以下「立入検査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭用品 法第2条第1項で定める商品をいう。

(2) 販売業者 一般消費者に対し家庭用品を販売する事業を行う者をいい、生活協同組合のほか、営利を目的としない事業協同組合、企業組合その他の非営利法人も家庭用品を販売する場合は含む。また、製造業者又は卸売業者であっても、家庭用品を販売する場合は含む。

(3) 店舗 商品等を陳列し、それを販売する建物をいい、事業場、営業所及び事務所は除く。

(4) 営業所 商法上登記を必要とするものとは関係なく、実際上営業活動が行われる一定の場所をいい、事業場、店舗及び事務所は除く。

(5) 表示者 自ら又は委託を受けて家庭用品に表示事項を表示した者をいう。

(6) 表示責任者 無表示品について、製造業者、販売業者又は表示業者のうち、商品設計等その家庭用品の製造仕様の決定に当たる者(その家庭用品が輸入品である場合には輸入の事業を行う販売業者)をいう。

(指示)

第3条 指示は、販売業者(卸売業者を除く。)であって、その主たる事務所及び全ての店舗が管轄内のみに所在する表示者又は表示責任者に対し、重大な不適正表示があった場合に行うことができる。ただし、当該不適正表示について、必要な措置を自主的かつ迅速に実施している場合にはこの限りでない。

2 指示は、様式第1号の文書により行うものとする。

3 指示を行った場合は、遅滞なく、様式第2号の報告書により富山県知事を経由して消費者庁長官に報告するものとする。

4 指示を行った場合は、これに基づく改善措置等の実施状況を確認するため、指示後1年以内に関係者への聴取、報告書の徴収又は立入検査を行い、その実施状況を調査するものとする。

(公表)

第4条 前条の指示を行った場合で、表示者又は表示責任者が当該指示に従わなかったと認められる場合は、公表を行うことができる。

2 公表を行う必要が認められる場合は、様式第3号の協議書により富山県知事を通じて消費者庁長官に協議しなければならない。

(申出の受理)

第5条 一般消費者から、家庭用品の品質に関する表示が適正に行われていないため利益が害されている旨の申出書(以下「申出書」という。)が提出された場合は、次のとおり処理するものとする。

(1) 申出に係る表示者又は表示責任者が販売業者(卸売業者を除く。)であって、その主たる事務所及び全ての店舗が管轄内のみに所在する場合は、市長が受理する。

(2) 前号に掲げる場合以外にあっては、遅滞なく、消費者庁長官に移送する。

2 申出書の受理に当たっては、家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令(平成23年12月26日内閣府・経済産業省令第2号。以下「共管命令」という。)第1条に掲げる次の事項が記載されているか確認しなければならない。

(1) 申出人の氏名又は名称及び住所

(2) 申出に係る家庭用品の品目

(3) 申出の趣旨

(4) その他参考となる事項

(申出に係る調査及び措置)

第6条 申出書を受理した場合には、遅滞なく、関係者からの聴取、報告の徴収又は立入検査により、必要な調査を行うものとする。

(報告の徴収)

第7条 報告の徴収は、販売業者(卸売業者を除く。)であって、その主たる事務所及び全ての店舗が管轄内のみに所在する表示者又は表示責任者に対し、次の場合に行うことができる。

(1) 立入検査を行う際の事前の準備資料として必要な場合

(2) 申出に係る調査のために必要な場合

(3) その他特に必要と認める場合

2 前項により報告を徴収できる事項は、次のとおりとする。

(1) 表示事項を表示した家庭用品の品目別の数量及びその表示の状況

(2) 前号に掲げる事項のほか、その販売した家庭用品のうち表示事項が表示されていたものの品目別の割合

3 報告の徴収を行う場合は、様式第4号の文書により、あらかじめ相手方に通知することとする。

4 報告の聴取を行った場合は、遅滞なく、様式第5号の報告書により富山県知事を経由して、消費者庁長官に報告するものとする。

(立入検査)

第8条 立入検査は、管轄内の販売業者(卸売業者を除く。)(以下「販売業者」という。)の店舗、営業所、事務所又は倉庫に立ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の物件について行うことができる。

(定例検査)

第9条 立入検査は、当該年度ごとに定めた立入検査実施計画に従って実施するものとする。

(その他の立入検査)

第10条 立入検査は、前条に従って行うほか、次の場合にも行うことができる。

(1) 申出に係る調査のために必要な場合

(2) 消費者庁長官から依頼があった場合

(3) その他特別の必要性が生じた場合

(検査員)

第11条 市職員のうちから立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定めるものとする。

(立入検査証)

第12条 検査員は、市長が発行する立入検査証(様式は共管命令様式第一による。)を必ず携行し、被検査者に提示しなければならない。

(検査員数)

第13条 立入検査は、原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(検査時期)

第14条 定例検査は、中元売出し、歳末売出し等の最盛期を避けるよう配慮するものとする。

(事前連絡)

第15条 立入検査に当たっては、原則として事前連絡はしないものとする。

(季節性品目の検査時期)

第16条 立入検査は、季節性のある品目については、その最盛期より前に実施するものとする。

(検査事項)

第17条 立入検査に際しては、次の各号について検査するものとする。

(1) 表示状況 検査しようとする品目について、20点以上を目安に選び、これについて法第3条で定める表示の有無及び適不適について検査すること。

(2) 表示の管理状況 法第3条で定める表示が見やすいように付されているか。表示票を汚染したり、その上に値札等を貼っていないか。また、脱落した表示票があれば再度取り付けるよう心がけているか等について検査すること。

(3) 無表示品仕入先 第1号の検査で発見された無表示品(脱落等の理由により、たまたま無表示であった場合を除く。)については、卸売業者又は製造業者に対する指導の資料とするため、できる限り、当該家庭用品の仕入先の名称、所在地、電話番号、仕入年月日及び業態を聴取すること。

(4) 不適正表示品の表示者 第1号の検査で発見された不適正表示品について、表示者に対する指導の資料とするため、できる限り表示者の名称、所在地及び電話番号を聴取すること。

(購入検査)

第18条 立入検査に当たり、更に表示内容を確認する必要がある商品については、相当の対価を支払ってこれを買い上げ、検査することができる。この場合においては、商品名、商品番号、製造業者名、表示者名、表示内容、価格その他必要な事項を記録し、販売業者の署名又は記名押印のある領収書を徴するものとする。また、買い上げた商品は、必要に応じて公設検査機関に検査を依頼するものとする。

(指導事項)

第19条 立入検査に際しては、次に掲げるものについて販売業者を指導するものとする。

(1) 法の趣旨及び当該業者の取扱い商品に係る品質表示規程を把握させること。

(2) 法第3条で定める表示のある商品を販売すること。

(3) 疑わしい表示の商品があった場合には、卸売業者又は製造業者に問い合わせるよう努めること。

(4) 顧客に対する商品説明の手段として表示を用いること。

(事実確認書)

第20条 立入検査の結果、不適正表示品又は無表示品が認められた場合は、当該事実に関して検査員と被検査者の認識を一致させるため、被検査者から事実を確認する事実確認書(様式第6号)を徴するものとする。

(立入検査票)

第21条 検査員は、立入検査終了後、速やかに、立入先ごとに家庭用品品質表示法立入検査票(様式第7号)により立入検査票を作成するものとする。

(立入検査報告)

第22条 第9条による立入検査を行った場合は翌年度4月30日までに、第10条による立入検査を行った場合は遅滞なく、施行状況報告書(様式は、家庭用品品質表示法施行規則(昭和37年通商産業省令第106号。以下「施行規則」という。)様式第1による。)により富山県知事を経由して、消費者庁長官に提出するものとする。

(法違反事実の報告)

第23条 立入検査を行った結果、法令に違反する事実があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、遅滞なく、立入検査報告書(様式は、施行規則様式第2による。)により富山県知事を経由して、消費者庁長官に提出するものとする。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成20年11月4日告示第130号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年1月25日告示第11号)

この告示は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市家庭用品品質表示法事務処理要綱

平成16年11月1日 告示第132号

(令和3年4月1日施行)