○南砺市消費生活用製品安全法事務処理要綱

平成16年11月1日

告示第133号

(趣旨)

第1条 この要綱は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「法」という。)第40条第1項の規定による業務の状況に関する報告の徴収(以下「報告の徴収」という。)、法第41条第1項の規定による事務所等への立入検査(以下「立入検査」という。)及び法第42条第1項の規定による特定製品の提出命令(以下「特定製品の提出命令」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 消費生活用製品 法第2条第1項に定める製品をいう。

(2) 特定製品 法第2条第2項に定める製品をいう。

(3) 特定保守製品 法第2条第4項に定める製品をいう。

(4) 販売事業者 販売の事業を行う者(登録製造事業者及び届出事業者を除く。)をいう。

(5) 取引事業者 製品又は製品が附属する建物の所有権を移転させる効果を伴う取引を行う事業者をいう。

(対象事業者)

第3条 報告の徴収、立入検査及び特定製品の提出命令は、市内の特定製品の販売事業者の事務所、事業場、店舗又は倉庫について行うことができる。

(報告の徴収)

第4条 市は、特定製品販売事業者又は特定保守製品取引事業者に対し、その業務の状況に関し、消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)第12条第4項及び第5項に定める事項について報告をさせることができる。なお、販売事業者又は取引事業者からの報告の徴収は、原則として、法に基づく規定に違反したとき、又はそのおそれがあると認められたとき(表示の付していない特定製品の販売を行った場合、そのおそれがある場合等)に行うものとする。

(報告の徴収方法)

第5条 報告の徴収は、報告の徴収を必要とする理由(例えば立入検査の参考にする等)を付した文書により行うものとする。

(報告書の堤出)

第6条 報告の徴収を行った場合は、速やかに報告の徴収結果報告書(様式第1号)を富山県知事及び中部経済産業局長(以下「経済産業局長」という。)を経由して、経済産業大臣に提出するものとする。

(定例検査)

第7条 立入検査は、当該年度ごとに定めた立入検査計画に従って実施するものとする。

(その他の検査)

第8条 立入検査は、前条のほか、消費者等からの苦情の申出等により違法な特定製品が判明した場合に販売事業者に対して、その都度行うものとする。

(検査員)

第9条 市職員のうちから立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定めるものとする。

(立入検査証)

第10条 検査員は、市長が発行する立入検査証(様式は、消費生活用製品安全法施行規則(昭和49年農林省通商産業省令第1号)様式第2号による。)を必ず携行し、被検査者に提示しなければならない。

(検査員数)

第11条 立入検査は、原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(立入検査)

第12条 立入検査の実施は、この要綱によるほか、「特定製品販売事業者への立入検査実施マニュアル(平成24年富山県作成)」又は「特定保守製品取引事業者への立入検査実施マニュアル(平成24年富山県作成)」によるものとする。

(検査結果報告)

第13条 立入検査の結果は、立入検査実施年報(様式は、都道府県知事の報告に関する省令(平成12年通商産業省令第38号)様式第1又は様式第3による。)により、翌年度4月30日までに、富山県知事及び経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出するものとする。なお、様式第1には店舗ごとの立入検査実施調書(様式第2号)及び立入検査票(様式第3号)を、様式第3にはチェックシート、立入検査事実確認書及び対応報告書の写し(特定保守製品取引事業者の立入検査実施マニュアル別紙1から別紙3までによる。)を添えるものとする。

2 立入検査の結果、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、立入検査実施状況報告書(様式は、都道府県知事の報告に関する省令(平成12年通商産業省令第38号)様式第2又は様式第4による。)により、富山県知事及び経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出するものとする。

(提出命令)

第14条 立入検査に当たって特定製品をその場で検査することが著しく困難であると認められる場合は、販売事業者又は取引事業者に対し、期限を定めて、これを堤出すべきことを命ずることができる。

2 この命令は、様式第4号により行うものとする。

(提出報告)

第15条 特定製品の提出を命じた場合は、速やかにその結果を、様式第5号により富山県知事及び経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出するものとする。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成20年11月4日告示第129号)

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第1条の改正規定中「告示」を「要綱」に改める部分以外の部分、第4条の改正規定中「なお」を「この場合において」に改める部分以外の部分、様式第1号の改正規定、様式第4号の改正規定及び様式第5号の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月25日告示第12号)

この告示は、平成25年2月1日から施行する。

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南砺市消費生活用製品安全法事務処理要綱

平成16年11月1日 告示第133号

(平成25年2月1日施行)