○南砺市電気用品安全法事務処理要綱

平成16年11月1日

告示第134号

(趣旨)

第1条 この要綱は、電気用品安全法(昭和36年法律第234号。以下「法」という。)第45条第1項の規定による業務に関する報告の徴収(以下「報告の徴収」という。)、法第46条第1項の規定による事務所等への立入検査(以下「立入検査」という。)及び関係者への質問並びに法第46条の2第1項の規定による電気用品の提出の命令(以下「提出命令」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電気用品 電気用品安全法施行令(昭和37年政令第324号。以下「政令」という。)別表第1の上欄及び第2に掲げるものをいう。

(2) 販売事業者 電気用品の販売事業(自ら製造し、又は輸入した電気用品の販売の事業を除く。)を行う者をいう。

(報告の徴収)

第3条 報告の徴収は、管轄内の販売事業者に対し、政令第3条に定める業務について行うことができる。

(立入検査箇所)

第4条 立入検査は、管轄内の販売事業者の事務所、事業場、店舗又は倉庫について行うことができる。

(報告書の提出)

第5条 報告の徴収を行った場合は、遅滞なく、報告徴収の実施報告書(様式は、電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「省令」という。)様式第19による。)により富山県知事及び中部経済産業局長(以下「経済産業局長」という。)を経由して、経済産業大臣に提出するものとする。

(定例検査)

第6条 立入検査は、当該年度ごとに定めた立入検査計画に従って実施するものとする。

(検査員)

第7条 市職員のうちから立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定めるものとする。

(立入検査)

第8条 立入検査は、市長の命令に基づいて行うこととし、検査員は、検査の際に市長が発行する身分証明書(様式は、省令様式第15による。)を必ず携行し、相手方の要求の有無にかかわらずそれを被検査者に提示しなければならない。

(立入検査等の対象)

第9条 立入検査及び質問の対象は、次のとおりとする。

(1) 立入検査の対象物件は、販売事業者の電気用品、帳簿、書類及びその他の物件とする。

(2) 立入検査は、法第10条に規定する表示に係る不適合があるか、又は経過措置期間が終了している表示を貼付していないかを確認することを基本とするものとする。また、可能な範囲で、技術基準上の表示にかかる不適合があるか、又はその他の違反がないかについて確認するものとする。

(3) 立入検査を実施した場合、販売事業者ごとに様式第1号の実施調書を作成し、保存する。

(4) 質問の対象者は、関係者とする。

(検査結果の記録)

第10条 立入検査結果は、様式第2号による立入検査票に、その都度記録するものとする。

(法違反事実の処理)

第11条 立入検査の結果、法第10条に規定する表示に係る不適合電気用品の販売又は陳列が確認された場合、技術基準上の表示に係る不適合電気用品又はその他の違反電気用品であると知りながら販売又は陳列を行っていたことが確認された場合には、次に掲げる事項を実施する。また、技術基準上の表示に係る不適合電気用品又はその他の違反電気用品であることを知らずに販売又は陳列を行っていたことが確認された場合には、第1号第3号及び第5号を実施する。

(1) 販売停止指導 直ちに当該電気用品の販売又は陳列を停止させる。

(2) 再発防止指導 今後そのような電気用品を販売し、又は陳列してはならない旨を指導する。

(3) 質問 販売事業者に質問を行い、違反電気用品の販売又は陳列に至った経緯及び当該電気用品の製造事業者、販売経路等をできるだけ確認する。

(4) 立入検査結果通知書の発行等 様式第3号の立入検査結果通知書を販売事業者立会いの上、その場で記入発行し、後日、様式第4号の改善報告書の提出を受ける。

(5) 報告書の提出 省令第47条第2項の規定により、立入検査終了後直ちに、省令様式第21による報告書を、富山県知事及び経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出する。

(6) 立入検査結果通知書及び改善報告書の写しの提出 第4号の改善報告書の提出を受けた後、速やかに立入検査結果通知書及び改善報告書の写しを富山県知事を経由して経済産業局長に提出する。ただし、本措置の実施が困難な場合、市長は、直ちに富山県知事にその旨の連絡を行い、対応を協議するものとする。

(留意事項)

第12条 立入検査に当たっては、次の事項に留意することとする。

(1) 前条第1号の指導は、電気用品の表示に関するものであって、電気用品の品質等に関するものではないこと。

(2) 無表示電気用品等の販売又は販売の目的で陳列した事実を確認し、改善報告等を受けた販売事業者は、翌年度も原則として立入検査対象に含めること。

(3) パンフレットを販売店に配布する等により、法の普及及び啓もうに努めること。

(告発等)

第13条 行政指導に対する措置がとられない場合、又は再度にわたる違反については、必要に応じて告発、新聞発表等の措置を講ずることができるが、この場合には富山県知事及び経済産業局長と連絡を取って行うこととする。

(違反電気用品の報告)

第14条 違反電気用品を発見した場合には、その都度その製造事業者及び販売経路をできる限り確認し、直ちに法令に違反する電気用品の報告書(様式は、省令様式第21による。)により富山県知事及び経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出するものとする。

(検査結果報告)

第15条 立入検査の結果を、立入検査実施状況報告書(様式は、省令様式第20による。)により店舗ごとの実施調書及び立入検査票の写しを添えて、翌年度4月30日までに、富山県知事及び経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出するものとする。

(提出命令)

第16条 立入検査に当たって、電気用品をその場で検査することが著しく困難であると認められる場合は、販売事業者に対し、期限を定めてこれを提出すべきことを命ずることができる。

(提出報告)

第17条 電気用品の提出を命じた場合は、速やかにその結果を、省令様式第22により富山県知事及び経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出するものとする。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成20年11月4日告示第128号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年1月25日告示第13号)

この告示は、平成25年2月1日から施行する。

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南砺市電気用品安全法事務処理要綱

平成16年11月1日 告示第134号

(平成25年2月1日施行)