○南砺市都市公園条例

平成16年11月1日

条例第233号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、都市公園(市が設置する法第2条第1項に規定する都市公園をいう。以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 都市公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条 法第3条第1項の政令で定める技術的基準は、次条及び第4条に定めるところによる。

(市民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の2 区域内の都市公園の市民一人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の市民一人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地帯等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第5条 法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第6条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品を販売し、又は頒布すること。

(2) 募金、署名運動その他これらに類する行為をすること。

(3) 業として写真又は映画の撮影その他これらに類する行為をすること。

(4) 興業を行うこと。

(5) 競技会、集会、展示会その他これらに類する催しのために、公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 行為の目的

(2) 行為の期間

(3) 行為を行う場所又は公園施設

(4) 行為の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した変更申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項又は前項の許可の申請に係る行為が、都市公園の管理上支障を及ぼさないと認める場合に限り第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に、都市公園管理のために必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第7条 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第8条 都市公園において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土石、竹木等の物件を堆積すること。

(4) 土石の採取その他の土地の形質を変更すること。

(5) 動物を補獲し、又は殺生すること。

(6) 貼紙、貼札その他の広告物を表示すること。

(7) 立入禁止区域内に立ち入ること。

(8) 指定された場所以外の場所に車両を乗り入れること。

(9) 指定された場所以外の場所でたき火をすること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が公園の管理に支障があると認める行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第9条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては都市公園を保全し、又は利用者の安全を図るため、区域を定めて都市公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(指定管理者による管理)

第9条の2 別表第1に規定する都市公園のうち、城南中央公園、閑乗寺公園、井波文化緑地、井波芸術の森及びやかた一号公園の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。この場合において、第6条第8条第9条及び第10条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第13条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第1項中「法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第6条第1項」とあるのは「第6条第1項」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、第14条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第15条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料」を「指定管理者は、市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金」と、第16条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第17条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第28条第1項第2号中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、別表第3中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第9条の3 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 都市公園の利用の許可に関する業務

(2) 都市公園の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 都市公園の利用に係る利用料金の徴収に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、都市公園の運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の管理の期間)

第9条の4 指定管理者が都市公園の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(有料公園施設の利用の承認)

第10条 別表第2に掲げる有料公園施設(市が管理する公園施設のうち有料で利用させるものをいう。)を利用しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。この場合において、市長は、都市公園の管理のために必要な範囲内で条件を付することができる。

(都市公園施設の設置等の申請事項)

第11条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとする場合

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の構造及び外観

 公園施設の管理の方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長が必要と認める事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長が必要と認める事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合 当該変更に係る事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 都市公園の占用をする公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の外観

(2) 占用物件の管理方法

(3) 工事の実施方法

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 都市公園の復旧方法

(6) その他市長が必要と認める事項

3 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定により公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可又はそれらの許可を受けた事項の変更の許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(占用許可事項の軽易な変更)

第12条 法第6条第3項ただし書に規定する軽易な変更事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の内部の塗装又は占用物件の外部の色彩を変えない塗装

(2) 占用物件の構造を変えない修繕

(3) 占用物件の主構造部に影響を与えない内部の模様替え

(使用料)

第13条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第3項の許可又は第10条の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第3に定める使用料を納めなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第9条の2第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、別表第3に掲げる金額の範囲内において指定管理者が市長の承認を受けて定める。

3 前項に規定する利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(使用料の徴収)

第14条 使用料は、市長の発行する納入通知書により徴収する。ただし、これにより難いものについては、口頭又は掲示の方法により現金で徴収する。

(使用料の減免)

第15条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第16条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、許可又は承認を受けた者の責めに帰することのできない理由により当該許可に係る行為又は、当該承認に係る利用をすることができなくなったとき、その他市長が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(監督処分)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者

(2) この条例の規定による許可又は承認に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可又は承認を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(権利の譲渡等の禁止)

第18条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(使用者の原状回復義務)

第19条 使用者は、公園の使用が終わったときは遅滞なく原状に回復するとともに清掃を履行しなければならない。

(工作物を保管した場合の公示事項)

第20条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除去した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第21条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に必要と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他該当工作物等について権原を有する者(第24条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を市広報又は新聞紙に掲載すること。

2 市長は、保管した工作物等について記録した書類を作成するとともに、これを規則で定める場所に備え付け、関係者に閲覧させなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第22条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第23条 市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がいない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第24条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第25条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者(以下この条において「許可を受けた者」という。)が公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 許可を受けた者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を休止又は廃止したとき。

(3) 許可を受けた者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第26条第2項若しくは第4項、法第27条第1項若しくは第2項又は第17条第1項若しくは第2項の規定により必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(都市公園の廃止及び区域の変更)

第26条 市長は、都市公園を廃止し、又はその区域を変更しようとするときは、当該都市公園の名称、位置、廃止又は変更に係る区域その他必要があると認める事項を公告しなければならない。

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第8条の規定に違反して、同条各号のいずれかに掲げる行為をした者

(2) 第17条第1項又は第2項の規定による市長の命令に違反した者

2 詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第29条 法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前条の規定の適用については、市長とみなす。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日(以下「施行日」という。)までに、合併前の城端町都市公園条例(昭和61年城端町条例第2号)、井波町都市公園設置条例(昭和58年井波町条例第17号)、福野都市公園管理条例(昭和37年福野町条例第166号)又は福光町都市公園条例(昭和57年福光町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年3月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月22日条例第62号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第7条の改正規定、第8条第3号の改正規定、第10条の改正規定(同条に2項を加える部分を除く。)、第14条第2項の改正規定及び第26条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第27号)

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第29号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第23号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第28条、第38条及び第58条の規定を除く。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。

附 則(平成26年6月25日条例第39号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月15日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例中第9条の4の改正規定は平成30年4月1日から、別表第2及び別表第3の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月27日条例第32号)

この条例は、都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行の日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用等に係る利用料金等について適用し、同日前の利用等に係る利用料金等については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

桜ヶ池公園

南砺市立野原東 1771番地

城南中央公園

南砺市城端 305番地

城南公園

南砺市城端 1529番地1

水月公園

南砺市城端 968番地1の2

北野児童公園

南砺市北野 1841番地

金戸児童公園

南砺市金戸 114番地

井波児童公園

南砺市井波 467番地

今町児童公園

南砺市井波 1893番地1

松島古城公園

南砺市松島 187番地

閑乗寺公園

南砺市井波外二入会 1番地

井波文化緑地

南砺市山見 1400番地

井波芸術の森

南砺市北川 733番地

大門川河川公園

南砺市井波 2279番地1

旅川公園

南砺市柴田屋 153番地

旅川親水公園

南砺市柴田屋 147番地

安居寺公園

南砺市安居 17番地

猿ヶ辻緑地

南砺市福野 392番地

やかた史跡公園

南砺市やかた 231番地

やかた一号公園

南砺市やかた 97番地

やかた二号公園

南砺市やかた 185番地

安居緑地広場

南砺市安居 5825番地

吉江緑地

南砺市荒木 580番地

福光公園

南砺市福光 1137番地1

小矢部川公園

南砺市福光、高宮、吉江中、天神、荒木地先

西町公園

南砺市福光 1611番地

巴塚公園

南砺市福光 1194番地2

栖霞公園

南砺市福光 4698番地

別表第2(第10条関係)

都市公園名

有料公園施設名

閑乗寺公園

管理・多目的施設

キャンプ場

別表第3 公園の使用料(第13条関係)

1 公園施設使用料

都市公園名

有料公園施設

区分

単位

金額

閑乗寺公園

管理・多目的施設

研修室

休憩所

バーベキュー棟

1室・所につき半日

650円(暖房料は別に550円)

キャンプ場

第1、第2キャンプ場

入場料(1人)

550円

1区画(日帰り)

760円

1区画(1泊)

1,530円

AC電源(1利用)

550円

2 公園施設を設ける場合(法第5条第1項関係)

区分

単位

金額

売店その他の便益施設

1平方メートルにつき1箇月

50円

3 公園施設を貸付ける場合

区分

単位

金額

公園施設

1平方メートルにつき1箇月

60円

4 都市公園を占用する場合(法第6条第1項又は第3項関係)

区分

単位

金額

(1) 電柱(鉄塔を除く)、支柱、支線、その他これらに類するもの

1本につき1年

240円

(2) 変圧塔、鉄塔(鉄柱を含む)

1基につき1月

200円

(3) 水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの(φ80mm未満)

1メートルにつき1年

24円

(4) 水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの(φ80mm以上)

1メートルにつき1年

50円

(5) 水道施設、下水道施設、変電所で地下に設けられるもの

占用面積 1平方メートルにつき1月

20円

(6) 公衆電話所

1基につき1月

510円

(7) 公共駐車場その他これに類する施設で、地下に設けられるもの

占用面積 1平方メートルにつき1月

20円

(8) 展示会、博覧会その他これらに類する催しのための仮設工作物

占用面積 1平方メートルにつき1月

5円

(9) 工事用仮囲足場、詰所その他の工事用施設

占用面積 1平方メートルにつき1月

180円

(10) 土石、竹木、瓦その他の工事用材料置場

占用面積 1平方メートルにつき1月

180円

5 次に掲げる行為をする場合(第6条第1項関係)

区分

単位

金額

(1) 業として写真の撮影を行う場合

1件につき1日

100円

(2) 業として映画の撮影を行う場合

1件につき1日

5,230円

(3) 興業を行う場合

1件につき1日

5,230円

(4) 展示会、撮影会、博覧会その他これらに類する行為

1件につき1日

1,040円

(5) 行商、出店その他これらに類する行為

1件につき1日

150円

備考 使用料の額の算出については、次の各号に定めるところによる。

(1) 算出の基礎とする期間については、使用料の額が年額で定めている許可に係る期間が1年未満である場合は月割とし、1箇月未満の端数が生じた場合は1箇月とする。

(2) 算出の基礎とする単位については、単位に満たない場合当該単位まで切り上げる。

南砺市都市公園条例

平成16年11月1日 条例第233号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成16年11月1日 条例第233号
平成17年3月30日 条例第19号
平成17年12月22日 条例第62号
平成18年3月28日 条例第27号
平成20年9月22日 条例第29号
平成21年3月25日 条例第22号
平成22年3月24日 条例第15号
平成25年3月21日 条例第23号
平成26年3月24日 条例第2号
平成26年6月25日 条例第39号
平成28年9月15日 条例第46号
平成29年6月27日 条例第32号
令和元年9月20日 条例第27号