○南砺市下水道条例施行規則

平成16年11月1日

規則第155号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市下水道条例(平成16年南砺市条例第236号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第11号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(1) 水道水を使用した場合(水道水と水道水以外の水を併用している場合を含む。)は、その量水器の点検日の翌日を始期とし、次回の点検日を終期とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、月の初日を始期とし、その末日を終期とする。

(排水設備等の共同設置)

第3条 土地、家屋の状況により単独で排水設備等を設置することができないときは、数人共同して設置することができる。この場合、その排水設備等に関する義務については、連帯責任を負わなければならない。

(排水設備工事の実施方法)

第4条 条例第4条第2号の規定による排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除しようとする排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高にくい違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないように接続し、水密性を保つように仕上げをすること。

(2) 雨水のみ排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔を開け、ますの内壁に突き出さないように接続し、水密性を保つように仕上げをすること。

(3) 前2号により難い特別の事由があるときは、市長の指示を受けること。

(排水設備の構造及び設計基準)

第5条 排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物、土地その他の状況により市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 暗渠

 管渠の構造は、暗渠とすること。ただし、雨水のみを排除するものは、円管の大きさに相当する開渠とすることができる。

 排水管の内径及び排水渠の断面積は、条例第4条に定める基準により下水を支障なく流下させることができるものとすること。

 排水管の土かぶりは、宅地内では20センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上を標準とすること。

(2) ます

 暗渠の起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは種類を異にする管渠接続の箇所又は勾配が著しく変化する箇所には、ますを設置すること。ただし、清掃又は検査の容易な場所には、枝付管又は曲管を用いることができる。

 暗渠の直線部には、その内径の120倍以内の間隔にますを設置し、管渠の内径及び埋設の深度に応じ清掃又は検査に支障のない大きさとすること。

 ますは、内径寸法15センチメートル以上の円形とすること。

 ますの底部は、雨水管渠に属するものは深さ15センチメートル以上の泥溜を、その他のものはこれに集合し、又は接続する管渠の内径に応じインバートを設けること。

 ますには密閉蓋を設けること。ただし、雨水を受ける管渠のますにあっては、格子蓋を設けることができる。

(3) 台所、浴室、洗濯場その他固形物を排出する吐口には、目幅8ミリメートル以下のストレーナを取り付けること。

(4) 台所、浴室等の排水箇所には、防臭装置を設置し、防臭装置は、容易に内部を清掃し得る構造とすること。

(5) 油脂類を排出する箇所には、油脂遮断装置を設置すること。

(6) 土砂を排出する箇所には、沈砂装置を設置すること。

(7) ポンプ槽には、臭気の発生防止等適切な維持管理対策が講じられていること。

(8) 管渠、ますその他付属装置は、耐水性の材料を用い、不浸透構造とするものとすること。

(9) 厨芥処理については、破砕機と排水処理槽で構成されたディスポーザ排水処理システムで、市長が認めるものに限り設置できるものとする。

(排水設備等の計画確認申請)

第6条 条例第5条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、当該工事に着手する日の7日前までに排水設備計画確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請地の位置及び目標を標示した見取図

(2) 次の事項を表示した平面図(縮尺200分の1以上とする。)

 道路、境界及び公共下水道の施設の位置

 施工地内にある建物の水洗便所、浴室、台所その他汚水を排除する設備の位置

 排水管渠の位置及び延長

 ます、マンホール及び附帯設備の位置

 他人の排水設備を使用するときは、その位置

 その他下水排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3) 排水管渠の大きさ、勾配及び高さを標示した縦断面図(横縮尺は平面図に準じ、縦縮尺は100分の1以上とする。)

(4) 排水管渠及び附帯装置の構造、能力、形状、材質、寸法等を標示した構造詳細図

(5) 他人の土地又は排水設備を使用するときは、その所有者の同意書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2 条例第5条第2項の規定による届出は、排水設備計画変更確認届出書(様式第2号)によるものとする。

(計画の確認)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る計画が関係法令の規定に適合するものであることを確認したときは、排水設備計画確認通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(排水設備等の認定)

第8条 排水区域内において従来の施設で、第5条に規定する基準に適合しているものを排水設備として使用しようとするときは、管理者の認定を受けなければならない。

2 前項の認定に関しては、第6条前条及び条例第5条の規定を準用する。

(排水設備等の維持管理)

第9条 排水設備等は、使用者において常にその機能に支障のないよう清掃をしなければならない。

2 市長は、使用者に対し排水設備等の清掃を命ずることができる。

(軽微な変更)

第10条 条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更及び条例第6条第1項に規定する軽微な工事は、次に掲げるものとする。

(1) ます蓋又はマンホールの蓋の据付け又は取替え

(2) 排水設備等の附帯設備の修繕工事

(指定の申請書)

第11条 条例第6条の2第2項の申請書は、排水設備指定工事店指定申請書(様式第4号)によるものとする。

(機械器具)

第12条 条例第6条の3第2号の規則で定める機械器具は、次に掲げるものとする。

(1) 金切り鋸等の管の加工用機械器具

(2) セットハンマー等の管の布設用機械器具

(3) レベル等の測量用機械器具

(4) バリケード等の保安用機械器具

(5) 掘削用機械器具

(6) 土砂運搬用車両

(指定工事店証)

第13条 条例第6条の5第1項の指定工事店証は、排水設備指定工事店証(様式第5号)によるものとする。

(指定工事店証の再交付)

第14条 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第6号)に、条例第6条の2第3項第2号に規定する書類を添えて、市長に提出し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新)

第15条 条例第6条第3項の規定により指定の更新を受けようとするものは、指定の有効期間が満了する日前30日までに、下水道排水設備指定工事店指定申請書に条例第6条の2第3項各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第16条 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施行の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 適正な工費で工事を施行すること。

(3) 原則として書面により工事契約を締結すること。

(4) 工事の全部又は主用部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

(5) 自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(6) 条例第5条に規定する排水設備等の工事の計画に係る市長の確認を受けたのち、工事に着手すること。

(7) 責任技術者の技術上の管理下において工事を設計し、施行すること。

(8) 条例第7条に規定する検査の結果、不良と認められた個所は、市長の指定する期間内に改修すること。

(9) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

(10) 災害緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合には、これに協力するよう努めること。

(変更の届出等)

第17条 条例第6条の7の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 指定工事店の名称又は所在地

(2) 法人にあっては、代表者及び役員の氏名

(3) 専属する責任技術者の氏名

2 条例第6条の7の規定により変更の届出をしようとするものは、当該変更があった後、直ちに排水設備指定工事店変更届出書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号に掲げる事項の変更の場合は、条例第6条の2第3項第2号に規定する書類及び指定工事店証

(2) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合は、登記事項証明書及び誓約書並びに指定工事店証

(3) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合は、責任技術証の写し

(廃止等の届出)

第18条 条例第6条の7の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとするものは、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに排水設備指定工事店(廃止・休止・再開)届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、事業を廃止するときは、指定工事店証を添付しなければならない。

(工事の完了届)

第19条 条例第7条第1項の規定による届出は、排水設備工事完了届(様式第9号)によるものとする。

(検査済証)

第20条 条例第7条第2項の規定により検査済証(様式第10号)の交付を受けた者は、門及び戸等の見やすい場所にこれを掲示しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第21条 条例第11条の規定による除害施設の設置等の届出は、除害施設設置(変更・休止・廃止)届出書(様式第11号)によりしなければならない。

2 市長は、前項の届出書(休止・廃止を除く。)を受理したときは、除害施設設置(変更)受理書(様式第12号)を届出者に交付するものとする。

3 市長は、第1項の届出書(休止・廃止を除く。)の提出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質が条例第8条又は条例第10条に定める基準に適合しないと認めるときは、その届出書を受理した日から60日以内に限り、その届出に係る計画内容の変更を命ずることができる。

4 第1項の届出書(休止・廃止を除く。)を提出した者は、その届出書が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る事項の除害施設の設置等をしてはならない。ただし、市長は、その届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

5 市長は、前項ただし書の規定により期間を短縮したときは、実施制限期間短縮通知書(様式第13号)により届出者に通知するものとする。

(除害施設の工事完了届)

第22条 除害施設の新設等の工事が完了したときは、除害施設工事完了届(様式第14号)により届出し、検査を受けなければならない。

(除害施設管理責任者の選任及び業務)

第23条 除害施設を新設した者は、当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設管理責任者を選任し、除害施設管理責任者選任届(様式第15号)により市長に届け出なければならない。

2 前項に規定する除害施設管理責任者の業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 除害施設の操作及び維持管理に関すること。

(2) 下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に定める検定方法による除害施設から排除する下水の水質の測定及び記録に関すること。

(3) 除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(除害施設に係る地位の承継)

第24条 第21条の規定による届出をした者から当該届出に係る除害施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を承継する。

2 第21条の規定による届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3 前2項の規定により第21条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、承継のあった日から30日以内に、市長に除害施設承継届(様式第16号)により届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第25条 条例第13条第1項の規定による届出は、使用開始(休止・廃止・再開)(様式第17号)以下「使用開始等届」という。)によるものとする。

(変更の届出)

第26条 使用者に変更があったとき、又は新たに使用者になった者は、遅滞なく使用者変更届(様式第18号の1)を市長に提出しなければならない。

2 前条で届出した使用水に変更があったときは、遅滞なく下水道使用水変更届(様式第18号の2)を市長に提出しなければならない。

(一時使用の届出)

第27条 条例第14条第5項の規定により公共下水道を一時使用しようとする者は、その使用開始前2日までに一時使用開始(廃止)(様式第19号)を市長に提出しなければならない。一時使用を廃止した場合もまた同様とする。

(使用水量の認定)

第28条 条例第15条第2項第2号及び第3号に規定する水道水以外の水を使用した場合の使用水量については次の各号に定めるところによる。

(1) 量水器等により計測した水量については、水道水の使用水量に加算するものとする。

(2) 量水器等での計測が出来ない水を使用した場合は、世帯人員数又は、従業員数に7立方メートルを乗じた水量を使用水量とする。ただし、水道の使用水量がこれを超える場合は、水道使用量をもって使用水量とする。

(3) 世帯人員数は、毎月1日において住民基本台帳に記載された人数をもって認定する。

(4) 事業所及び学校等の人数は、毎年4月1日現在の従業員数又は児童生徒数を申告により認定するものとし、幼稚園、保育園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校の児童生徒については4分の1、それ以外の者にあっては2分の1を乗じた数をもって認定する。

(5) 前各号によることが著しく不適当と市長が認めるときは、使用人員数、業態、揚水設備、使用状況その他の事実を考慮して、その使用水量を認定する。

2 前項第4号に係る申告書は、使用人数認定申告書(様式第20号)によるものとする。

3 市長は、前項の申告があったときは、その内容を審査し使用人数認定通知書(様式第21号)により申告者に通知するものとする。

(汚水の量の申告)

第29条 条例第15条第2項第4号の規定による汚水の量の申告は、前月分の汚水の量について毎月7日までに、製氷製造業等汚水量申告書(様式第22号)により行わなければならない。

2 市長は、条例第15条第2項第5号の規定により汚水の量を認定したときは、製氷製造業等汚水量認定通知書(様式第23号)により当該申告をした者に通知するものとする。

(量水器等の設置)

第30条 市長は、使用者が排除した汚水の量を算定するため必要と認めるときは、量水器等を設置し、これを使用者に貸与し、保管させることが出来る。また、この量水器等は、水道水以外の水を使用している世帯については、原則として一律に貸与するものとする。ただし、複数箇所設置の場合は、2基目以降は使用者の負担とする。

2 量水器等の貸与を受けたものは、善良な管理者の注意をもって、これを管理しなければならない。

3 量水器等の貸与を受けたものが、前項の管理義務を怠ったために量水器等を紛失し、又は損傷したときは、当該者は、直ちに市長に届け出るとともに、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

4 量水器等の貸与を受けた者は、当該量水器等の設置場所に、その点検を妨害し、又は機能を阻害するおそれのある物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

5 市長は、必要があると認めるときは、量水器等の設置の場所を変更することができる。市長が自ら必要と認めこれを行った場合は市の負担とし、使用者の要求による場合は使用者の負担とする。

(行為の許可)

第31条 条例第18条の規定により行為の許可又は変更の許可を受けようとする者は、物件設置(変更)許可申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、行為(変更)の許可を決定したときは、物件設置(変更)許可書(様式第25号)を申請者に交付するものとする。

(公共下水道の占用)

第32条 条例第20条第1項の規定により占用しようとする者は、占用許可申請書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、占用の許可の決定をしたときは、占用許可書(様式第27号)を申請者に交付するものとする。

(暗渠の使用に係る調査)

第33条 条例第20条の2第1項の規定による調査の申請は、暗渠の使用に係る調査申請書(様式第28号)によるものとする。

(暗渠の使用)

第34条 条例第20条の3第1項の規定により暗渠を使用しようとする者は、暗渠の使用許可申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第20条の4第1項の規定により暗渠の使用の許可の決定をしたときは、暗渠の使用許可書(様式第30号)を申請者に交付するものとする。

(暗渠使用料)

第35条 条例第20条の4第5項の規定による暗渠使用料は、条例第20条第3項の規定を準用する。

(公共ます及び取付管の特別設置等)

第36条 条例第22条第1項の規定による申請は、公共ます及び取付管特別設置(移転・撤去)申請書(様式第31号)によるものとする。

2 市長は、条例第22条第2項の規定により前項の申請を許可したときは、当該許可に係る工事を施行する業者を指定し、これを行わせるものとする。

(特別使用の許可)

第37条 条例第23条第1項の規定により特別使用の許可を受けようとする者は、特別使用許可申請書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、条例第23条第1項の規定により特別使用の許可をするときは、特別使用許可書(様式第33号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(使用料の減免)

第38条 条例第26条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第34号)により市長に申請しなければならない。ただし、南砺市水道料金の軽減に関する規程(平成16年南砺市企業管理規程第3号)第5条の水道料金軽減申請書により使用料の減免を申請する場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請(水道料金軽減申請書による申請を含む。)があったときは、内容を審査し、その適否を決定し、使用料減免決定(却下)通知書(様式第35号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(手数料の減免)

第39条 条例第26条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、手数料減額(免除)申請書(様式第36号)を市長に提出しなければならない。

(届出の準用)

第40条 水道の使用に関し開始、廃止又は名義の変更その他の異動について、南砺市水道事業給水条例(平成16年南砺市条例第250号)による届出をした者は、その届出した事項について公共下水道の使用に関しても、これを届け出たものとみなす。

(その他)

第41条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の城端町下水道条例施行規則(平成10年城端町規則第5号)、平村下水道条例(平成9年平村条例第1号)、上平村下水道条例施行規則(平成7年上平村規則第3号)、井波町下水道条例施行規則(平成3年井波町規則第8号)、井口村下水道条例施行規則(平成6年井口村規則第1号)、福野町下水道条例施行規程(平成15年福野町上下水管規程第13号)若しくは福光町下水道条例施行規則(平成元年福光町規則第13号)又は城端町下水道排水設備指定工事店規則(平成10年城端町規則第6号)、井口村下水道排水設備指定工事店に関する規則(平成10年井口村規則第7号)若しくは福野町下水道排水設備指定工事店に関する規程(平成15年福野町上下水管規程第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年5月30日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年3月31日規則第39号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年9月29日規則第85号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成24年6月22日規則第20号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成31年1月16日規則第1号)

この規則は、平成31年2月1日から施行する。

(令和元年12月12日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年3月23日規則第9号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年3月23日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和4年3月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

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南砺市下水道条例施行規則

平成16年11月1日 規則第155号

(令和4年3月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 規則第155号
平成17年5月30日 規則第20号
平成20年3月31日 規則第39号
平成20年9月29日 規則第85号
平成24年6月22日 規則第20号
平成31年1月16日 規則第1号
令和元年12月12日 規則第10号
令和3年3月23日 規則第9号
令和3年3月23日 規則第12号
令和4年3月1日 規則第3号