○南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成16年11月1日

条例第242号

(趣旨)

第1条 市長は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(排水区域の公告)

第3条 市長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(負担金の額)

第4条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に、1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)を乗じて得た額とする。

2 単位負担金額は、730円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 市長は、毎年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 市長は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3 負担金は、3年に分割し、さらに1年を2期に分けて徴収するものとする。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(1) 負担金の額が1万円以下であるとき。

(2) 受益者が一括納付の申出をしたとき。

(負担金の賦課の保留)

第7条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、受益者が現に所有し、又は地上権等を有する土地について次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受益者の申請により、負担金の賦課を保留することができる。ただし、賦課の保留に係る要件を欠くに至ったときは、賦課の保留を取り消し、要件を欠くに至った日の属する年度の単位負担金額によって算定した負担金を賦課するものとする。

(1) 係争中の土地

(2) 不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)第99条の地目(以下「地目」という。)が田又は畑であり、かつ、その現況が田又は畑で現に農耕の用に供されている土地で、農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による転用の許可のあった土地以外の土地

(3) 山林、原野、池沼、雑種地又はその他これに類する地目の土地で、宅地として使用し、又は使用できる状況にある土地以外の土地

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情により賦課を保留する必要があると市長が認める土地

(負担金の徴収猶予)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(負担金の減免)

第9条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 前3号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減額し、又は免除する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条 第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条 市長は、第6条第2項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の城端町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年城端町条例第5号)、井波町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成3年井波町条例第21号)、福野町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成元年福野町条例第22号)又は福光町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成元年福光町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成19年3月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定により賦課された負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の負担金の算定について適用し、施行日の前日までに、下水道法(昭和33年法律第73号)第4条第1項の規定に基づき認可を受けた区域であって、下水道が未整備の土地に係る負担金の算定については、市長が特別の事情があると認める場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第25号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月26日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項及び南砺市下水道事業受益者分担金徴収に関する条例附則第3項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月25日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南砺市後期高齢者医療に関する条例附則第2項、南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項及び南砺市下水道事業受益者分担金徴収に関する条例附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成16年11月1日 条例第242号

(令和3年1月1日施行)