○南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第161号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成16年南砺市条例第242号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条 条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(負担金の額の算定基礎となる土地の面積)

第3条 条例第4条に規定する負担金の額の算定の基礎となる土地の面積は、土地登記簿に登記された面積(条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の面積)とする。ただし、当該土地が土地登記簿に登記されていないとき、その他当該面積により難いと市長が認めるときは、実測その他の方法により市長が認定した面積とする。

2 受益者は、市長が前項ただし書の規定により面積を認定する場合においては、これに協力しなければならない。

(受益者の申告)

第4条 条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、土地の所有者として連署して提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者1人を定め、その代表者が他の受益者と連署した下水道事業受益者申告書を提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第6条第2項に規定する負担金の額、納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(負担金の徴収及び納期)

第6条 条例第6条第3項に規定する負担金の徴収は、年度ごとに発行する下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)により行うものとし、その納期は次に掲げるとおりとする。ただし、負担金の額が1万円以下である場合における納期は、初年度の8月1日から8月31日までとする。

第1期 8月1日から8月31日まで

第2期 2月1日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(負担金の一括納付)

第7条 受益者は、到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る負担金を一括して納付することができる。

(前納報奨金)

第8条 受益者が前条に規定する一括納付を行ったときは、別表第1の前納報奨金率表に示された率を乗じて得た金額を当該受益者に報奨金として交付する。ただし、納期と納期限の間に納付されたものは、次の納期に納められたものとして取り扱う。

2 前項の報奨金の額に、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 前項の報奨金は、受益者が国又は地方公共団体の場合及び当該受益者に未納の負担金がある場合についてはこれを交付しない。

(負担金の賦課の保留)

第9条 条例第7条の規定による負担金の賦課の保留の申請を行う受益者は、市長の定める日までに下水道事業受益者負担金賦課保留申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第2の下水道事業受益者負担金賦課保留基準によりその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金賦課保留決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3 負担金の賦課の保留を受けたものは、賦課の保留の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4 市長は、前項の規定による申出があったとき、又は賦課の保留の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金賦課保留取消通知書(様式第4号)により受益者に通知するものとする。

(端数計算)

第10条 受益者が負担する負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、また、その負担金の額の全額が100円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとする。

2 負担金を分割する場合において、分割金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分割金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額をすべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

3 条例第11条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその計算の基礎となる負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

4 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

5 前2項の規定は、第16条に規定する還付金又は充当加算金についても準用する。

(負担金の徴収猶予)

第11条 条例第8条の規定による負担金の徴収猶予は、別表第3の徴収猶予事由の区分に応じて、それぞれ同表に定める期間とする。

2 条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第3の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づきその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第12条 市長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

(1) 猶予期限を経過し、市長の指定する期日までに負担金を納入しないとき。

(2) 繰上徴収をするとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第13条 条例第9条第2項の規定による負担金の減免は、別表第4の減免の対象となる土地の区分に応じて、それぞれ同表に定める減免率とする。

2 条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第4の下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4 負担金の減免を受けたもので、その事由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金減免取下申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、受益者の状況によって負担金の減免の事由が消滅したとき、又は負担金を減額し、若しくは免除することが適当でないと認めるときは、その事由が消滅し、又は減免が適当でないと認めた日以降に到来する納期に係る負担金について、減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。

(負担金の繰上徴収)

第14条 市長は、既に負担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期限前であっても負担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者の財産について強制換価手続(地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の2第1項第1号の規定する強制換価手続をいう。)が開始されたとき。

(2) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認したとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が納付代理人を定めないで市の区域内に住所、居所又は事務所を有しないこととなるとき。

(5) 破産手続開始の決定を受けたとき。

(6) 国税、地方税その他の公課によって滞納処分を受けるおそれがあるとき。

(7) 受益者が不正に負担金の徴収を免れようとしたとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、その納期においてその全額を徴収できないと認めたとき。

2 市長は、前項の規定により負担金を繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱)

第15条 市長は、受益者の過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納の負担金があるときは、過誤納金を未納の負担金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定による過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく、当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定により、過誤納金の還付の通知を受けた場合は、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第16条 市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(受益者の変更)

第17条 条例第10条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、遅滞なく、下水道事業受益者変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により変更届の提出があったときは、受益者に対して、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第18条 受益者は、市内に住所、事務所等を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人選任(廃止)(様式第14号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更した場合も、また同様とする。

(住所変更の申告)

第19条 受益者又は納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第20条 市長は、この規則の規定により申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(その他)

第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の城端町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年城端町規則第11号)、井波町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成3年井波町規則第9号)、福野町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成2年福野町規則第16号)又は福光町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成元年福光町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付又は充当加算金の割合の特例)

3 当分の間、第16条に規定する還付又は充当加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

附 則(平成17年3月31日規則第16号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年5月30日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月20日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第40号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第73号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月7日規則第89号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年11月9日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成22年12月24日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の負担金の算定について適用し、施行日の前日までに、下水道法(昭和33年法律第73号)第4条第1項の規定に基づき認可を受けた区域であって、下水道が未整備の土地に係る負担金の算定については、市長が特別の事情があると認める場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成24年1月30日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、平成24年度以後の都市計画下水道事業受益者負担金について適用し、平成23年度までの都市計画下水道事業受益者負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月21日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月20日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第3項及び南砺市下水道事業受益者分担金徴収に関する条例施行規則附則第3項の規定は、この規則の施行の日以後に発生する還付又は充当加算金について適用し、同日前に発生した還付又は充当加算金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月17日規則第12号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

前納に係る納期数

(%)

1

1.0

2

2.0

3

3.0

4

4.0

5

5.0

別表第2(第9条関係)

下水道事業受益者負担金賦課保留基準

条例第7条

賦課保留基準

賦課保留要件

1

係争中の土地

判決等により争訟事由が解決するまで

2

不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目が田又は畑であり、かつその現況が田又は畑で、現に農耕の用に供されている土地

宅地として造成し公共桝を設置するまで

3

山林、原野、池沼若しくは雑種地又はこれらに類する地目の土地で、宅地として使用できない状況の土地

宅地として造成し公共桝を設置するまで

4

公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる土地

公の生活扶助の指定がはずれるまで

5

(1)

居住の用に供している、1つのまとまりのある宅地で、現在の用途を変えないことを申告したもののうち、700m2を超える土地について、当該土地の地積から700m2を控除した地積の2分の1に相当する地積

現在の用途を変更するまで

5

(2)

その他その状況により特に保留する必要があると市長が認める土地

実状に応じる

別表第3(第11条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予区分

被害程度又は療養期間

徴収猶予期間

適用

1 震災、風水害火災その他の災害により住家が消滅し、又は損傷したとき。

3割以上5割未満

6箇月以内

地方公共団体又は消防署で罹災証明書の取得できるもの

5割以上

1年以内

2 盗難その他の事故にあったとき。

30万円以上100万円未満

6箇月以内

警察署で盗難証明書等の取得のできるもの

100万円以上

1年以内

3 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

1年以上3年未満

6箇月以内

医師の診断書等の取得のできるもの

3年以上

1年以内

4 その他市長が特に必要と認めたとき。

 

市長の認める期間

 

別表第4(第13条関係)

区分

対象範囲

該当例

減免率

備考

1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る負担金

(1) 学校用地

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、特殊学校及び幼稚園

75

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

(2) 社会福祉施設用地

第1種社会福祉事業施設

第2種社会福祉事業施設

75

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業の用に供する施設

(3) 警察法務収容施設用地

刑務所、拘置所、少年院、婦人補導所、少年鑑別所等

75

 

(4) 庁舎用地

法務局、裁判所、県庁、市役所、警察署、消防署、税務署、保健所等

50

 

(5) 病院用地

国又は地方公共団体が設置する病院等

25

 

(6) 公務員宿舎用地

有料公務員宿舎用地

25

 

(7) 普通財産である土地

国、県及び市の普通財産に係る土地

0

 

(8) その他の公用財産用地

図書館、交流センター、公会堂、博物館、体育施設、文化会館その他これに準ずるもの

75

 

公営住宅

0

 

2 地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る負担金

企業用財産となっている土地

独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有する財産並びに水道事業、電気事業、軌道事業、ガス事業等に使用する企業財産

25


3 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る負担金

国又は地方公共団体へ所有権を移す契約の締結が完了した土地

道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設の用地

100

都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第14項及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第1条の2に定める公共施設

4 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者に係る負担金

 

生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者

生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている者又はこれに準ずる生活困窮者

100

 

5 事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者に係る負担金

下水道事業のため金銭を提供した者

下水道事業のため土地、物件又は労力を提供した者

 

その実情に応じ、その都度市長が決定する。

 

6 前各号に掲げる負担金のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る負担金

(1) 学校教育法第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので教育の目的に直接使用している土地

第1項第1号に準ずる。

75

私立の専修学校及び各種学校を除く。

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する団体が同条に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地

ア 境内地(本殿、拝殿、本堂、会堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所等)

50

宗教法人法第3条に規定する境内地

イ 墓地、納骨堂

100

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項及び第6項に規定する墓地、納骨堂

(3) 社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する土地

第1種社会福祉事業施設

第2種社会福祉事業施設

75


(4) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)等に基づき指定された文化財である建物その他工作物の敷地

国宝、重要文化財、史跡、名勝又は天然記念物として国、県又は市が指定したものの敷地

100

 

(5) 日本郵政公社法(平成14年法律第97号)の規定に基づき日本郵政公社が行う郵政事業の用に供する施設用地

郵便局等日本郵政公社の事務所等の用に供する土地

25

郵政民営化後は適用除外

(6) 私営鉄道用地

ア 踏切

100

 

イ 軌道用地

50

 

ウ 駅舎、プラットホーム用地

40

 

エ 駅前広場用地

100

 

(7) 消防団が所有又は使用する消防用備品等の格納に係る土地

 

100

 

(8) 自治会等が使用する集会所の敷地及びこれに類する土地

集会所、児童遊園地等

50


(9) その他実情に応じ特に減免する必要があると市長が認められる土地

 

その実情に応じ、その都度市長が決定する。

 

備考

1 この表において「国」とは、国、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)に基づき設立される法人をいう。)又は国立大学法人(国立大学法人法(平成15年法律第112号)に基づき設立される法人をいう。)をいう。

2 この表において「地方公共団体」とは、地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に基づき設立される法人をいう。)をいう。

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南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第161号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 規則第161号
平成17年3月31日 規則第16号
平成17年5月30日 規則第19号
平成17年5月30日 規則第20号
平成19年3月30日 規則第13号
平成19年7月20日 規則第26号
平成20年3月31日 規則第40号
平成20年3月31日 規則第73号
平成20年11月7日 規則第89号
平成22年12月24日 規則第33号
平成24年1月30日 規則第2号
平成25年3月21日 規則第9号
平成25年11月20日 規則第37号
平成27年3月17日 規則第12号
平成28年3月25日 規則第29号
平成31年3月29日 規則第13号