2　受益者は、市長が前項ただし書の規定により面積を認定する場合においては、これに協力しなければならない。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者1人を定め、その代表者が他の受益者と連署した下水道事業受益者申告書を提出しなければならない。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　前項の報奨金の額に、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　前項の報奨金は、受益者が国又は地方公共団体の場合、及び当該受益者に未納の分担金がある場合については、これを交付しない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第2の下水道事業受益者分担金賦課保留基準によりその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者分担金賦課保留決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請書に通知するものとする。

3　分担金の賦課の保留を受けたものは、賦課の保留の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4　市長は、前項の規定による申出があったとき、又は賦課の保留の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者分担金賦課保留取消通知書(様式第4号)により受益者に通知するものとする。

2　分担金を分割する場合において、分割金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分割金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額をすべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

3　条例第11条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその計算の基礎となる分担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てるものとする。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が、1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

5　前2項の規定は、第16条に規定する還付金又は充当加算金についても準用する。

2　条例第8条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第3の下水道事業受益者分担金徴収猶予基準に基づきその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者分担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　条例第9条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第4の下水道事業受益者分担金減免基準に基づきその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者分担金減免決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4　分担金の減免を受けたもので、その事由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者分担金減免取下申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、受益者の状況によって分担金の減免の事由が消滅したとき、又は分担金を減額し、若しくは免除することが適当でないと認めるときは、その事由が消滅し、又は減免が適当でないと認めた日以降に到来する納期に係る分担金について、減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。

2　市長は、前項の規定により分担金を繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者分担金繰上徴収通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく、当該受益者に対し、下水道事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により、過誤納金の還付の通知を受けた場合は、直ちに下水道事業受益者分担金過誤納金還付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により変更届の提出があったときは、受益者に対して、下水道事業受益者分担金更正決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の井波町公共下水道事業の分担金徴収に関する条例施行規則(平成7年井波町規則第16号)又は井口村特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則(平成4年井口村規則第6号)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付又は充当加算金の割合の特例)

3　当分の間、第16条に規定する還付又は充当加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(南砺市集落排水処理施設設置事業受益者分担に関する条例施行規則及び南砺市個別合併浄化槽設置事業受益者分担に関する条例施行規則の廃止)

2　南砺市集落排水処理施設設置事業受益者分担に関する条例施行規則(平成16年南砺市規則第158号)及び南砺市個別合併浄化槽設置事業受益者分担に関する条例施行規則(平成16年南砺市規則第160号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市下水道事業受益者分担金徴収に関する条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年11月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南砺市下水道事業受益者分担金徴収に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の負担金の算定について適用し、施行日の前日までに、下水道法(昭和33年法律第73号)第4条第1項の規定に基づき認可を受けた区域、南砺市集落排水処理施設条例(平成16年南砺市条例第237号)第3条に規定する排水処理区域又は南砺市個別合併浄化槽施設条例(平成16年南砺市条例第240号)第3条に規定する区域であって、下水道が未整備の土地に係る分担金の算定については、市長が特別の事情があると認める場合を除き、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第3項及び南砺市下水道事業受益者分担金徴収に関する条例施行規則附則第3項の規定は、この規則の施行の日以後に発生する還付又は充当加算金について適用し、同日前に発生した還付又は充当加算金については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。