○南砺市特定公共賃貸住宅条例

平成16年11月1日

条例第246号

(趣旨)

第1条 この条例は、南砺市特定公共賃貸住宅の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置、名称等)

第2条 本市に特定公共賃貸住宅を置く。

2 特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(定義)

第3条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定公共賃貸住宅 市が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第18条の規定に基づき建設及び管理する賃貸住宅及びその附帯施設をいう。

(2) 所得 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)第1条第3号の規定により算出した額をいう。

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 新聞

(2) テレビジョン

(3) ラジオ

(4) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における提示

(5) 市の広報紙

(6) インターネット

2 前項の公募に当たっては、市長は、住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第5条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条 特定公共賃貸住宅の入居者の資格は、市町村税を滞納していない者で、次に掲げるものとする。

(1) 所得が市長の定める基準に該当する者であって自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)がある者

(2) 災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において特定公共賃貸住宅に入居させることが適当である者として市長が認める者(所得が市長の定める基準に該当する者に限る。)

(3) 同居親族がない入居者の居住の用に供する特定公共賃貸住宅については、同居親族がない者であって、市長が定める基準に該当する者(所得が市長の定める基準に該当する者に限る。)

(4) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(入居の申込み及び決定)

第7条 前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から入居者の選定を行い、特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

(入居者の選定)

第8条 入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条 市長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市長が定めるものについては、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条 市長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(住宅入居の手続)

第11条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第19条の規定に基づき敷金を納付すること。

2 入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3 第1項第1号の連帯保証人は、規則で定める極度額を限度として、保証債務の履行をする責任を負うものとする。

4 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

5 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第2号に規定する敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

6 市長は、入居決定者が第1項及び第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

7 市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

8 入居決定者は、入居可能日から14日以内に特定公共賃貸住宅に入居し、住民票(謄本)を市長に提出しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(入居の承継)

第12条 特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、承継について市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認を得て引き続き特定公共賃貸住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

(家賃の決定及び変更)

第13条 特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう市長が定めるものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(2) 近傍同種の民間賃貸住宅又は他の特定公共賃貸住宅の家賃に比較して不相当となったと認めるとき。

(3) 特定公共賃貸住宅について改良を施したことに伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(家賃の納付)

第14条 家賃は、第11条第6項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第28条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

2 家賃の納期は、毎月末日(月の途中で明渡した場合は明渡した日)とする。ただし、12月の納期は25日とする。

3 入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明渡した場合においてその月の賃借期間が1月に満たないときは、その家賃は日割計算による。

4 入居者が第27条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(家賃の減額)

第15条 市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、管理開始後20年を限度として、家賃の減額を行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長は特に必要があると認めるときは、管理開始後20年を経過した後においても、家賃の減額を行うことができる。

3 第1項及び前項の規定に基づき、家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第17条に規定する入居者負担額を市長は入居者から徴収することができる。

第16条 家賃の減額を受けようとする入居者は、毎年、市長が定めるところにより、家賃減額の申請をしなければならない。

2 市長は、家賃減額の申請があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3 市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

(入居者負担額)

第17条 市長は、第15条に規定する家賃の減額を行うため、毎年入居者の所得区分及び特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して市長が定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第18条 市長は、次に掲げる特別の事情があると認める場合は、家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者(次号及び第28条第1項において「入居者等」という。)が疾病にかかったとき。

(2) 入居者等が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) その他前2号に準ずる特別の事情があるとき。

(敷金)

第19条 市長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

2 前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。この場合において、敷金の額が当該債務の額を補うに足らない場合、入居者は不足額を納付しなければならない。

(修繕の実施及び費用の負担)

第20条 市長は、特定公共賃貸住宅の修繕(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く。)を実施するものとする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物、じんかい及び排水の処理並びに施設の清掃に要する費用

(3) エレベーター給水施設及び汚水処理施設等の付帯施設の維持管理に要する費用

(4) 除雪に要する費用

(5) 入居者が共同して使用する施設の維持又は運営に要する費用

(6) 特定公共賃貸住宅の明渡しの際に通常の範囲で行う清掃

(入居者の保管義務)

第22条 入居者は特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第23条 入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第24条 入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又は同居させ、若しくはその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、同居させることができる。

第25条 入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第26条 入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときはこの限りでない。

2 市長は、前項の承認を行うに当り、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件にするものとする。

(明け渡しの検査及び原状回復)

第27条 入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第28条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 入居者等が不正の行為によって入居したとき。

(2) 入居者が家賃又は入居者負担額を3月以上滞納したとき。

(3) 入居者等が故意又は過失により特定公共賃貸住宅を損傷したとき。

(4) 入居者等が正当な事由によらないで15日以上特定公共賃貸住宅を使用しないとき。

(5) 入居者等が第20条から第26条までの規定に違反したとき。

(6) 入居者等が暴力団員であることが判明したとき。

2 前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明渡さなければならない。この場合において、入居者は市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

3 市長は、明渡しの請求を受けた入居者に対し、明渡しまでの間、第15条に規定する家賃の減額を行わないことができる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第29条 本市に特定公共賃貸住宅の監理に管する事務をつかさどり、住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために住宅監理員を置く。

2 住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

3 市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4 住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき個所の報告等、入居者との連絡事務等を行う。

5 前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(立入検査)

第30条 市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第31条 この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第32条 市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃、入居者負担額又は敷金の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の城端町特定公共賃貸住宅管理条例(平成11年城端町条例第1号)、利賀村特定公共賃貸住宅条例(平成14年利賀村条例第11号)、井波町特定公共賃貸住宅管理条例(平成15年井波町条例第20号)又は福野町特定公共賃貸住宅管理条例(平成6年福野町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年6月23日条例第29号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年6月23日条例第52号)

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(南砺市特定公共賃貸住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第3条の規定による改正後の南砺市特定公共賃貸住宅条例第6条の規定は、施行日以後に南砺市特定公共賃貸住宅条例第3条第1号に規定する特定公共賃貸住宅の入居の申し込み(以下この項において「入居申込み」という。)をする者について適用し、施行日前に入居申込みをした者であって施行日以後に入居するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月20日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日(以下「原則施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中南砺市営住宅条例第6条、第9条第4項及び第19条第2項の改正規定、第2条中南砺市特定公共賃貸住宅条例第3条第1号の改正規定、同条例第14条第1項の改正規定(「明渡した」を「明け渡した」に改める部分に限る。)及び同条例第29条第5項の改正規定並びに第3条中南砺市地域特別賃貸住宅条例第28条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南砺市営住宅条例第11条第3項の規定、南砺市特定公共賃貸住宅条例第11条第3項の規定及び南砺市地域特別賃貸住宅条例第10条第4項の規定は、原則施行日以後に締結される保証契約について適用し、同日前に締結された保証契約については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月23日条例第13号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

名称

間取り

戸数

位置

理休団地

2LDK

3DK

3LDK

20戸

南砺市理休277番地

栄町住宅

1LDK

2LDK

7戸

南砺市井波962番地2

戸板住宅

2DK

2LDK

4戸

南砺市戸板291番地

柴田屋団地

2DK

2LDK

24戸

南砺市柴田屋396番地5

松原団地

1LDK

2DK

2LDK

24戸

南砺市松原新433番地2

クリゾンテム住宅

2LDK

10戸

南砺市松原新1838番地4

パーク若宮団地

1LDK

2LDK

8戸

南砺市利賀村上畠8番地1

南砺市特定公共賃貸住宅条例

平成16年11月1日 条例第246号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第246号
平成17年6月23日 条例第29号
平成18年6月23日 条例第52号
平成20年3月26日 条例第19号
平成30年3月20日 条例第14号
令和2年3月19日 条例第18号
令和3年3月23日 条例第13号