○南砺市地域特別賃貸住宅条例

平成16年11月1日

条例第247号

(趣旨)

第1条 この条例は、南砺市地域特別賃貸住宅(以下「地域特別賃貸住宅」という。)を設置し、適正な管理を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域特別賃貸住宅 市が国の補助を受けて建設し、第6条に定める要件を満たす者に賃貸し、管理開始後当分の間国の補助を受けて家賃に対する助成を行う住宅及びその附帯施設をいう。

(2) 収入 入居者並びに入居しようとする者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下「同居親族」という。)の過去1年間における所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額(給与所得者が就職後1年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、市長が認定した額。以下「所得金額」という。)の合計から市長が規則で定める額を控除した額を12で除した額をいう。

(3) 供給計画 地域特別賃貸住宅の適正な供給を図るため、市長が定める地域特別賃貸住宅供給計画をいう。

(4) 基準家賃 次に定める償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代相当額及び空家等損失引当金の合計額を12で除して得た額をいう。

 償却費 地域特別賃貸住宅の建設に要する費用のうち土地の取得及び造成に要する費用以外の費用(以下「建設費」という。)から国の建設費補助金を控除した額を、地域特別賃貸住宅の竣功日の直前の3月末日又は9月末日のいずれか近い日(以下「基準日」という。)における地方債資金(政府資金)年利率及び耐用年数70年で毎年元利均等に償却するものとして算出した額を年額とする。

 修繕費及び管理事務費 地域特別賃貸住宅の建設費の額に次の表に定める率を乗じて得た額を年額とする。

修繕費の乗率

管理事務費の乗率

100分の1.2

100分の0.15

 損害保険料 地方自治法第263条の2の規定により供給者である地方公共団体の利益を代表する全国的な公益的法人が行う災害による損害に対する相互救済事業の事業費の負担率により算出した額を超えない額で、市長が定める額を年額とする。

 地代相当額 次に掲げる額の合計を年額とする。

(ア) 土地の所有権の取得に要した費用に基準日における地方債資金(政府資金)の年利率を乗じた額

(イ) 宅地造成費に基準日における地方債資金(政府資金)の年利率を乗じた額

 空家等損失引当金 からまでに定める額の合計額に100分の2を乗じた額とする。

(5) 変更基準家賃 償却費、修繕費、管理事務費及び地代相当額を次に定めるところによるものとし、前号の例に準じて算出した額をいう。

 償却費 地域特別賃貸住宅の建設費から国の建設費補助金を控除した額に公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第13条第3項の規定の例により国土交通大臣が定める率を乗じて得た額を利率年6分及び耐用年数で毎年元利均等に償却するものとして算出した年額とする。ただし、前号アに規定する年額がその額を超える場合は前号アに規定する年額とする。

 修繕費及び管理事務費 地域特別賃貸住宅の建設費に公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第21条に規定する国土交通大臣が定める率を乗じて得た額(以下「推定再建築費」という。)前号イの表に定める率をそれぞれ乗じた額を年額とする。

 地代相当額 固定資産税評価額相当額に100分の6を乗じた額。ただし、前号エに定める額がその額を超える場合は、前号エに定める額

(6) 家賃対策額 第18条に規定する家賃に対する減額に要する費用で、第12条に規定する家賃と、第17条に規定する入居者負担額との差額をいう。

(設置)

第3条 市は、ゆとりと快適性のある良質な賃貸住宅を供給し、地域の活性化に資するため、地域特別賃貸住宅を設置する。

2 地域特別賃貸住宅の名称、戸数及び位置は、次のとおりとする。

名称

間取り

戸数

位置

西町住宅

2DK

12戸

南砺市福光740番地3

2LDK

18戸

(入居者の募集)

第4条 市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 新聞

(2) テレビジョン

(3) ラジオ

(4) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(5) 市の会報

(6) インターネット

2 前項の公募に当たっては、市長は、住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、入居方法、選考方法の概略及び入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

(公募の例外)

第5条 市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を前条第1項の規定による公募を行わないで、地域特別賃貸住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の除却

(3) 都市計画事業等の施行に伴う住宅の除却

(4) 地域特別賃貸住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益になる場合

(入居者資格)

第6条 地域特別賃貸住宅に入居することができる者は、市町村税を滞納していない者で次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(1) 同居親族があること。ただし、地域特別賃貸住宅の供給の目標に応じ必要がある場合において、市長が供給計画に定めるときは、この限りではない。

(2) 市長が規則に定める基準の収入のある者であること。ただし、公営住宅法第28条第1項に該当する者(同法第29条第1項に該当する者を除く。)については、この限りではない。

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 市長は、地域特別賃貸住宅の供給の目標に応じ必要があると認めたときは、前項各号以外の入居者の満たすべき要件を定めることができる。

(入居の申込及び許可)

第7条 前条に規定する入居資格のある者で、入居を希望するものは、入居申込書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の入居申込書を提出した者のうちから入居者の選定を行い、入居を決定し、通知するものとする。

(入居者の選定)

第8条 市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき地域特別賃貸住宅の戸数を超える場合には、抽選により入居者を選定する。

2 市長は、地域特別賃貸住宅の供給の目標に応じ必要があると認めたときは、前項の抽選によらないで、入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第9条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居を許可された者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居を許可された者が地域特別賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(入居の手続)

第10条 市長は、第7条第2項の規定に基づき入居を決定し、次項の手続をした場合には、入居可能日を指定して入居希望者に通知するものとする。

2 地域特別賃貸住宅の入居を許可された者は、市長の指定する日までに次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第15条の規定により敷金を納付すること。

3 地域特別賃貸住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期日までにすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期日までにこれを行わなければならない。

4 第2項第1号の連帯保証人は、規則で定める極度額を限度として、保証債務の履行をする責任を負うものとする。

5 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第2項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

6 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第2項第2号に規定する敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

7 市長は、地域特別賃貸住宅の入居を許可された者が第2項又は第3項に規定する期日までに第2項の手続をしないときは、地域特別賃貸住宅入居の許可を取り消すことができる。

(住宅の賃貸期間)

第11条 地域特別賃貸住宅の賃貸期間は3年とする。ただし、期間満了の1月前までに入居者から別段の意志表示がない時は、更に3年間当該賃貸期間を更新するものとし、以後同様とする。

(家賃の決定及び変更)

第12条 地域特別賃貸住宅の家賃は、基準家賃を基準として、近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、市長が定める。

2 市長は、常に近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を把握し、必要に応じて家賃変更を行い、家賃が適正な額に維持されるように努めるものとする。

3 第1項の規定は、地域特別賃貸住宅の家賃を変更する場合に準用する。この場合において第1項中「基準家賃」とあるのは、「変更基準家賃」と読み替えるものとする。

(家賃の減免又は猶予)

第13条 市長は、次に掲げる特別の事情があると認める者に対して当該家賃の減免又は徴収を猶予することができる。

(1) 入居者又は同居者(次号及び第25条第1項において「入居者等」という。)が疾病にかかったとき。

(2) 入居者等が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) その他前2号に準ずる特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第14条 家賃は、第10条第1項の市長の指定する入居可能日から地域特別賃貸住宅を明け渡した日(第25条の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの期間として指定した日又は請求に基づき明け渡した日のいずれか早い日)まで徴収する。

2 家賃の納期は、毎月の末日(月の途中で明け渡した場合には、市長の指定する日)とする。ただし12月の納期は25日とする。

3 入居者が新たに地域特別賃貸住宅に入居した場合又は地域特別賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用日数が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

4 入居者が第24条に規定する手続を経ないで地域特別賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(敷金の徴収等)

第15条 市長は、入居者から3月分の家賃(第12条第2項の規定により家賃変更を行った場合には、変更後の家賃)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 前項に規定する敷金は、入居者が地域特別賃貸住宅を立ち退くときこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3 敷金には、利子を付けない。

4 市長は、第1項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合は、当該利益金を植栽費その他の環境の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するように努めるものとする。

(家賃等以外の金品徴収等の禁止)

第16条 市長は、地域特別賃貸住宅の使用に関し、入居者から家賃及び敷金を除くほか、保証金、権利金、その他の金品を徴収し、又は入居者に不当な義務を課してはならない。

(入居者負担額の決定)

第17条 市長は、次条に規定する家賃に対する減額を適正に行うため、入居者の負担能力を勘案して入居者負担額を定めるものとする。

(家賃の減額)

第18条 市長は、入居者の家賃負担の軽減を図るため、期限を定めて家賃に対する減額を行うことができる。

2 前項の減額は、第12条に基づき定められた家賃から家賃対策額を減額することにより行うものとする。

(入居者の申請義務等)

第19条 入居者は、前条に規定する家賃の減額を受けようとするときは、収入を証明する書類を添付した申請書を入居申込時及び毎年8月末までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、必要と認めたときは、家賃の減額助成を行う旨を決定する。

3 前項の規定により家賃の減額助成を行う旨を決定したときは、入居者負担額、減額助成期間その他必要な事項を明記の上、入居者に対し通知するものとする。

4 市長は、第1項の申請がない場合は、当該入居者に対し家賃に対する減額を行わないことができる。

(収入超過者に対する措置)

第20条 市長は、入居者の収入が最近2年間引き続き規則に定める基準を超える場合には、その者に対する家賃対策額を減額し、又は打ち切るものとする。

2 前項の家賃対策額の減額及び打切りの方法は、規則に定める。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、下水道及び水道の使用料

(2) 共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用及び維持に関する費用

(3) 除草、清掃に要する費用

(4) 融雪及び除雪に要する費用

(5) 地域特別賃貸住宅の明渡しの際に通常の範囲で行う清掃

(入居者の保全管理義務等)

第22条 入居者は、地域特別賃貸住宅について必要な注意を払いこれらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者は、地域特別賃貸住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3 入居者は、地域特別賃貸住宅の用途を変更してはならない。

4 入居者は、地域特別賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

(修繕の義務)

第23条 市長は、地域特別賃貸住宅について修繕(破損ガラスの取替え、畳表の取替え、障子及びふすまの張り替え等の軽微な修繕及び給水栓、照明器具その他の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)をする必要が生じたときは、遅滞なくこれを行うものとする。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕をする必要が生じたときは、この限りではない。

(住宅の明渡しの場合の検査)

第24条 入居者は、地域特別賃貸住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、期限を指定して地域特別賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 入居者等が不正の行為によって入居したとき。

(2) 入居者が家賃又は入居者負担額を3月以上滞納したとき。

(3) 入居者等が地域特別賃貸住宅を故意に損傷したとき。

(4) 入居者等が常時地域特別賃貸住宅の環境を乱し、他の入居者に著しく迷惑をかけ、市長が再三の制止その他の措置を命じたにもかかわらず、これに従わないとき。

(5) 入居者等が正当な事由によらないで15日以上地域特別賃貸住宅を使用しないとき。

(6) 入居者が第22条の規定に違反したとき。

(7) 入居者等が暴力団員であることが判明したとき。

2 市長は、入居者が前項各号のいずれかに該当する場合には、その入居者に対し家賃に対する助成を打ち切ることができる。

3 第1項の規定により、地域特別賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかにこれを明け渡さなければならない。この場合において、明渡しの期限までに地域特別賃貸住宅を明け渡さなかった入居者は、明渡しの期限として指定された日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

(住宅監理員)

第26条 市長は、職員のうちから住宅監理員を任命する。

2 住宅監理員は、地域特別賃貸住宅及びその附帯施設の管理に関する事務をつかさどり、地域特別賃貸住宅及びその環境を良好な状態に維持するように入居者に必要な指導を与える。

(立入検査)

第27条 市長は、地域特別賃貸住宅の管理上必要と認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した職員に地域特別賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している地域特別賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ地域特別賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(証票の携帯)

第28条 第26条第1項及び前条第1項に規定する職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第29条 この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条 入居者が詐欺その他の不正行為により、家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の福光町地域特別賃貸住宅条例(平成6年福光町条例第17号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年3月26日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(南砺市地域特別賃貸住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第4条の規定による改正後の南砺市地域特別賃貸住宅条例第6条の規定は、施行日以後に南砺市地域特別賃貸住宅条例第2条第1号に規定する地域特別賃貸住宅の入居の申し込み(以下この項において「入居申込み」という。)をする者について適用し、施行日前に入居申込みをした者であって施行日以後に入居するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日(以下「原則施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中南砺市営住宅条例第6条、第9条第4項及び第19条第2項の改正規定、第2条中南砺市特定公共賃貸住宅条例第3条第1号の改正規定、同条例第14条第1項の改正規定(「明渡した」を「明け渡した」に改める部分に限る。)及び同条例第29条第5項の改正規定並びに第3条中南砺市地域特別賃貸住宅条例第28条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南砺市営住宅条例第11条第3項の規定、南砺市特定公共賃貸住宅条例第11条第3項の規定及び南砺市地域特別賃貸住宅条例第10条第4項の規定は、原則施行日以後に締結される保証契約について適用し、同日前に締結された保証契約については、なお従前の例による。

南砺市地域特別賃貸住宅条例

平成16年11月1日 条例第247号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第247号
平成20年3月26日 条例第19号
令和2年3月19日 条例第18号