○南砺市地域特別賃貸住宅条例施行規則

平成16年11月1日

規則第168号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市地域特別賃貸住宅条例(平成16年南砺市条例第247号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得金額から控除する額)

第2条 条例第2条第2号に規定する所得金額の合計から控除する額は、次に掲げる額とする。

(1) 同居親族又は所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者(以下「控除対象配偶者」という。)若しくは同項第34号に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)で入居者及び同居親族以外のもの1人につき38万円

(2) 控除対象配偶者が所得税法第2条第1項第33号の3に規定する老人控除対象配偶者である場合又は扶養親族に同項第34号の4に規定する老人扶養親族がある場合には、その老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円

(3) 扶養親族が16歳以上23歳未満の者である場合には、その扶養親族1人につき25万円

(4) 入居者又は第1号に規定する者に、所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者がある場合には、その障害者1人につき27万円(その者が同項第29号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(5) 入居者又は同居親族に所得税法第2条第1項第31号に規定する寡婦又は同項第31号の2に規定する寡夫がある場合には、その寡婦又は寡夫1人につき27万円(その者の所得金額が27万円未満である場合には、当該所得金額)

(入居者収入基準)

第3条 条例第6条第1項第2号に規定する収入の基準は、入居の申込みをした日における収入が158,000円を超え487,000円以下とする。ただし、158,000円を超えない所得にある者であっても、所得の上昇が見込まれる者は、基準者とみなすものとする。

(入居申込書)

第4条 条例第7条第1項に規定する入居の申込書は、様式第1号のとおりとする。

(入居許可書)

第5条 条例第10条第1項に規定する入居の許可書は、様式第2号のとおりとする。

(入居請書)

第6条 条例第10条第2項第1号に規定する入居の請書は、様式第3号のとおりとする。

2 前項の請書には、連帯保証人(市営住宅に入居していない者とし、市内在住者又は2親等以内の親族とする。)の収入を証しなければならない。

3 条例第10条第4項の極度額は、入居年度における当該地域特別賃貸住宅の近傍同種の住宅の家賃の12月分に相当する金額に15万円を加えた金額とする。

(連帯保証人の変更の申請)

第7条 前条第2項の連帯保証人を変更しようとするときは、地域特別賃貸住宅連帯保証人変更申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 入居者は、連帯保証人につき次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、直ちに前項に規定する連帯保証人の変更手続をしなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 成年被後見人又は被保佐人となったとき。

(3) 破産手続開始の決定があったとき。

(4) 住所が不明になったとき。

(5) 履行した債務の額が極度額に至ったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、変更すべき事由が発生したとき。

(家賃及び入居者負担額)

第8条 条例第12条第1項に規定する家賃及び条例第17条に規定する入居者負担額は次のとおりとする。

種類

戸数

家賃月額

入居者負担月額

2DK

12

49,000円

30,000円

2LDK

18

58,000円

33,000円

(家賃の減額を行う期間)

第9条 条例第18条第1項に規定する期間は、地域特別賃貸住宅の管理を開始した時より20年間を限度とし、条例第17条に規定する入居者負担額が条例第12条第1項に規定する家賃を上回らない期間とする。

(家賃の減額申請書)

第10条 条例第19条第1項に規定する家賃の減額申請書は様式第5号のとおりとし、収入を証明する書類は様式第6号のとおりとする。

(家賃の減額決定通知書)

第11条 条例第19条第3項に規定する家賃の減額決定通知書は、様式第7号のとおりとする。

(収入超過者に対する措置)

第12条 条例第20条第1項に規定する収入基準は、322,000円とする。

2 条例第20条第2項に規定する収入超過者に対する措置は収入が322,000円を超える入居者に対しては、入居者負担額が条例第17条に規定する入居者負担額に1.1を乗じて得た額(入居者負担額に1.1を乗じて得た額が家賃を超える場合は家賃)となるよう家賃対策額を減額するものとする。この場合において、条例第6条第1項第3号ただし書に該当するものについては、公営住宅に入居し基準を超える収入のある期間を、条例第20条第1項に規定する期間として通算するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、収入が445,000円を超える入居者に対しては、家賃の減額を打ち切るものとする。

(住宅管理人)

第13条 市長は、条例第26条に規定する住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

2 住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告、文書の配布等入居者との連絡の事務を行う。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の福光町地域特別賃貸住宅条例施行規則(平成6年福光町規則第17号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月26日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第2条中第5号を削り、第6号を第5号とする改正規定及び第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地域特別賃貸住宅に入居している者の入居者負担額(条例第17条に規定する入居者負担額をいう。)の算定の基礎となる所得の計算については、平成23年3月31日までの間は、この規則による改正後の南砺市地域特別賃貸住宅条例施行規則第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月21日規則第49号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第15号)

この規則は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年10月6日規則第38号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(令和2年3月27日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の各規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに入居する市営住宅等の入居者について適用し、同日前に入居した市営住宅等の入居者については、なお従前の例による。

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南砺市地域特別賃貸住宅条例施行規則

平成16年11月1日 規則第168号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第168号
平成20年3月31日 規則第18号
平成21年1月26日 規則第6号
平成22年12月28日 規則第38号
平成27年12月21日 規則第49号
平成29年3月24日 規則第15号
平成29年10月6日 規則第38号
令和2年3月27日 規則第15号