○南砺市営住宅家賃等の減免及び徴収猶予実施要綱

平成16年11月1日

告示第139号

(趣旨)

第1条 この告示は、南砺市営住宅条例(平成16年南砺市条例第244号。以下「条例」という。)第16条及び第19条第2項の規定に基づき、家賃及び敷金(以下「家賃等」という。)の減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、条例の例による。

(減免基準)

第3条 条例第16条に規定する家賃の減免は、次の表のいずれかに該当する者について、市長が必要と認める場合に行うことができる。ただし、正当な理由がなく家賃を滞納している入居者については、適用しない。

対象区分

減免額

(1) 入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合

家賃から生活保護法による生活扶助家賃限度額を控除した額

(2) 入居者又は同居者が著しい損害を受けた場合。ただし、当該災害の原因者である場合を除く。

当該損害額の程度に応じて市長が定める額

(3) 前2号に定めるもののほか、前2号に準ずる特別の事情がある場合

ア 事情を勘案して市長が定める額(家賃から市内の公営住宅の最低家賃の額を控除した額の10分の2に相当する額を上限とする。)

イ 新たに公営住宅に入居する場合、従前の市営住宅の最終の家賃の額を上回ることとなる入居者に対して、その差額について入居期間の区分に応じてそれぞれ次の表の右欄に定める率を乗じた額を減額することができる。

 

 

 

 

入居期間

 

1年以下の場合

6分の6

1年を超え2年以下の場合

6分の5

2年を超え3年以下の場合

6分の4

3年を超え4年以下の場合

6分の3

4年を超え5年以下の場合

6分の2

5年を超え6年以下の場合

6分の1

 

2 条例第19条第2項に規定する敷金の減免は、次の表の各号のいずれかに該当する者について市長が必要と認める場合に行うことができる。

対象区分

減免額

(1) 入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合

条例第19条第1項に規定する額の2分の1に相当する額

(2) 前号に準ずる特別の事情のある場合

事情を勘案して市長が定める(条例第19条第1項に規定する額の3分の1に相当する額を上限とする。)

3 前2項の家賃等の減免基準により計算した額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額を減免額とする。

(徴収猶予の対象)

第4条 条例第16条に規定する家賃の徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当する入居者又は同居者について、市長が必要と認める場合に行うことができる。ただし、正当な理由がなく家賃を滞納している入居者については、適用しない。

(1) 3月以上の療養を要する疾病となり、当該療養に要する経費(自己負担額)として市長が認める額が、収入の20パーセントを超えることとなる入居者

(2) 転職、退職等により収入が一時的に減少する者のうち、市長が必要と認める入居者

(3) 前2号に準ずる特別の事情のある入居者

2 条例第19条第2項に規定する敷金の徴収猶予は、第3条第1項の表第1号及び第3号に該当する者について、市長が必要と認める場合に行うことができる。

(家賃の減免申請)

第5条 第3条第1項に規定する家賃の減免を受けようとする者は、市営住宅家賃・敷金減免等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(1) 第3条第1項の表第1号に該当する者

 社会福祉事務所長が発行する生活扶助額を明記した生活保護受給証明書

 市長が必要と認める書類

(2) 同表第2号に該当する者

 損害の状況及び額を証する書類

 入居者及び同居者の現在の収入状況を証する書面

 市長が必要と認める書類

(3) 同表第3号に該当する者

市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、低家賃の住宅への入居又は住み替え等の指導を行った上で、やむを得ないと認めるときに限り家賃の減免をするものとする。

3 市長は、第1項に掲げる減免の決定をしたときは、速やかに市営住宅家賃減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(敷金の減免申請)

第6条 第3条第2項に規定する敷金の減免を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(1) 第3条第2項の表第1号に該当する者

 社会福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書

 市長が必要と認める書類

(2) 同表第2号に該当する書類

市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に掲げる減免を決定したときは、速やかに市営住宅敷金減免決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(家賃等の徴収猶予)

第7条 第4条第1項に規定する家賃の徴収の猶予を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(1) 第4条第1項第1号に該当する者

 医療機関の発行する療養費等証明書

 入居者及び同居者の市町村長が発行する前年の所得証明書

 入居者及び同居者の現在の収入状況を証する書類

 その他市長が必要と認める書類

(2) 同項第2号に該当する者

 雇用主の発行する転職・退職証明書等

 生計費の状況を明らかにする書類

 その他市長が必要と認める書類

(3) 同項第3号に該当する者

市長が必要と認める書類

2 第4条第2項に規定する敷金の徴収の猶予を受けようとする者は、申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に申請するものとする。

3 市長は、前各項の掲げる徴収の猶予を決定したときは、速やかに市営住宅家賃(敷金)徴収猶予決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第8条 家賃等の減免等を受けた者が、その事由が消滅したとき又は減免等事由に該当しなくなったときは、速やかに市営住宅家賃(敷金)減免等辞退届(様式第5号。以下「辞退届」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、家賃等の減免等を受けているものが、前項の規定に違反して辞退届を提出しない場合は、直ちに減免等の決定を取り消すとともに、減免基準に該当しなくなった月以降の家賃は、減免前の家賃を徴収する。

3 市長は、虚偽の申請により家賃等の減免等を受けた者について、その事実が明らかになった場合は、直ちに減免の決定を取り消すとともに、減免前の家賃等を徴収する。

4 市長は、家賃の減免を受けている者が家賃を滞納したときは、滞納した月以降の減免を取り消すことができる。

5 市長は、前3項の規定に基づき減免等の決定を取り消したときは、市営住宅家賃(敷金)減免等取消通知書(様式第6号)により入居者へ通知する。

(減免等の期間)

第9条 家賃等の減免等の期間は、1年の範囲内で市長が定める。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを更新することができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

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南砺市営住宅家賃等の減免及び徴収猶予実施要綱

平成16年11月1日 告示第139号

(平成16年11月1日施行)