○南砺市水道事業の設置等に関する条例

平成16年11月1日

条例第248号

(水道事業の設置)

第1条 市民の生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営するものとし、次のとおりとする。

(1) 給水区域は南砺市の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号)第6条第1項の規定による認可を受けた区域とする。

(2) 給水人口 55,950人

(3) 1日最大給水量 28,480立方メートル

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に属する事務を処理させるため、ふるさと整備部上下水道課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第6条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が200万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が200万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条 管理者は、水道事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため、管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日条例第43号)

この条例は、厚生労働大臣の認可のあった日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第23号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第25号)

この条例は、水道事業の変更について厚生労働大臣の認可のあった日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

南砺市水道事業の設置等に関する条例

平成16年11月1日 条例第248号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成16年11月1日 条例第248号
平成19年9月26日 条例第43号
平成20年3月31日 条例第23号
平成24年3月26日 条例第25号
平成28年3月18日 条例第7号
平成29年3月24日 条例第3号
令和2年3月19日 条例第4号