○南砺市水道事業給水条例

平成16年11月1日

条例第250号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第13条)

第3章 給水(第14条―第23条)

第4章 料金及び手数料等(第24条―第34条)

第5章 管理(第35条―第38条)

第6章 貯水槽水道(第39条・第40条)

第7章 補則(第41条)

第8章 罰則(第42条・第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、南砺市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 南砺市水道事業の給水区域は、南砺市水道事業の設置等に関する条例(平成16年南砺市条例第248号)第2条第1項第1号に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の2種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設し、改造し、修繕し(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(開発等の事前協議)

第6条 給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

2 前項に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(新設等の費用負担)

第7条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

5 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第6条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

6 指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第10条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(工事費の予納)

第11条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(給水装置の変更等の工事)

第12条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の工事費は、当該工事の原因者の負担とする。

(配水管等の布設工事費の負担)

第13条 給水又は消火のため、配水管の布設をしていない箇所に、特に配水管又は消火栓の布設を必要とする場合は、工事申込者は、その工事費の一部又は全部を負担しなければならない。

2 前項の場合、工事竣工後の配水管は、市に帰属する。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第15条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条 給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条 共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合等で、管理者が必要があると認めたときは、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第18条 給水量は、管理者の設置する水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3 管理者は、使用水量を計量するために特に必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置に市の計量メーターを設置することができる。

4 メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更させることができる。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは、水道の使用者又は給水装置の所有者若しくは管理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の水道使用者等は、善良な管理人としての注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) メーターの口径(以下「口径」という。)を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(消火栓の使用)

第21条 消火栓は、消防、消防の演習又は管理者が特に認めた場合のほか使用してはならない。

2 消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、善良な管理人としての注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料等

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条 料金は、次の各号に定めるところにより算出した額とする。

(1) 専用給水装置 基本料金と超過料金の合計額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

料率

口径

基本料金(1箇月につき)

超過料金(1立方メートルにつき)

水量

料金

13ミリメートル

使用量10立方メートルまで

1,595円

159円50銭

20ミリメートル

25ミリメートル

使用量20立方メートルまで

3,740円

30ミリメートル

使用量30立方メートルまで

5,610円

40ミリメートル

使用量50立方メートルまで

9,350円

50ミリメートル

使用量100立方メートルまで

18,700円

75ミリメートル

使用量200立方メートルまで

37,400円

100ミリメートル

使用量200立方メートルまで

37,400円

臨時使用

なし

各口径の100パーセント増

159円50銭

(2) 消火栓 火災の場合にあっては無料とし、消防演習のため使用する場合にあっては1栓につき1回3,300円とし、1回の使用時間は15分以内とする。

(料金の算定)

第26条 料金は、毎月又は別に定める月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第27条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(特別の場合における料金の算定)

第28条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次に定めるところにより算定した額とする。この場合において、1円未満の端数は切り捨てるものとする。

(1) 使用日数が15日以内のときは、第25条第1号に規定する基本水量及び基本料金の2分の1相当を、それぞれ半月分基本水量及び半月分基本料金とし、当該半月分基本水量を超える水量については、同号に規定する超過料金を徴収する。

(2) 使用日数が15日を超えるときは、1月分とみなしてこれを算定する。

2 月の中途において給水使用の種別に変更があった場合は、その月の料金は使用日数の多い種別の料金による。ただし、使用日数が等しいときは、変更された後の種別の料金による。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

(料金の前納)

第30条 共同住宅等に継続して給水する場合で、管理者が必要であると認めたときは、料金を前納させ、それに見合う量の給水をすることができる。

(料金の徴収方法)

第31条 料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があるときは、2月分以上をまとめて徴収することができる。

2 前項の規定にかかわらず、水道の使用を中止し、又は廃止したときは、随時に徴収するものとする。

(水道加入金の支払義務)

第32条 新規に水道に加入する者及び給水装置の新設又は改造(口径を増す場合に限る。)をする者(土地区画整理事業者その他の宅地造成事業者を含む。)は、次に定める水道加入金を納付しなければならない。

加入口径

金額

13ミリメートル

165,000円

20ミリメートル

25ミリメートル

275,000円

30ミリメートル

330,000円

40ミリメートル

440,000円

50ミリメートル

550,000円

75ミリメートル

825,000円

100ミリメートル

1,100,000円

2 加入口径を増径するときは、増径後の口径と増径前の口径との差額を徴収する。

3 前2項の水道加入金は、工事申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、工事申込み後、徴収することができる。

4 既納の水道加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事申込みを取り消した場合、工事申込み後設計変更(加入口径を減ずる場合に限る。)により差額が生じた場合又は管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

5 水道加入金についての特例その他の細目事項は、管理者が別に定める。

(手数料)

第33条 手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(1) 第8条第1項の給水装置工事を施行できる者の指定をするとき 1件につき20,000円

(2) 法第25条の3の2第1項に規定する指定の更新をするとき 1件につき10,000円

(3) 第8条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)及び工事の検査をするとき 1回につき 2,000円

(4) 第15条及び第20条第1項第1号の規定により水道の使用を開始し、又はやめるとき 1件につき 2,000円

(5) 第36条第2項の構造又は材質の確認をするとき 1回につき 2,000円

(料金、手数料等の減額又は免除)

第34条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、水道加入金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第35条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第37条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第10条の工事費、第22条第2項の修繕費、第25条の料金又は第33条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第26条のメーターの点検又は第35条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第39条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第40条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第8章 罰則

(過料)

第42条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設し、改造し、修繕し(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)、又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第18条第1項のメーターの設置、第26条のメーターの点検、第35条の検査又は第37条の給水の停止を拒み、若しくは妨げた者

(3) 第22条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第25条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金等を免れた者に対する過料)

第43条 詐欺その他不正の行為によって第25条の料金、第32条の水道加入金又は第33条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項の規定にかかわらず、平成16年度における基本料金、超過料金及びメーター使用料(以下「料金等」という。)の額並びに料金等の徴収方法については、なお合併前の城端町水道事業給水条例(平成10年城端町条例第4号)、井波町水道事業給水条例(平成10年井波町条例第12号)、井口村簡易水道給水条例(平成10年井口村条例第6号)、福野町上水道事業給水条例(平成15年福野町条例第6号)又は福光町水道事業給水条例(平成10年福光町条例第15号)の例による。

附 則(平成21年12月24日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南砺市水道事業給水条例第25条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の料金の算定について適用し、施行日の前日までの料金の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月24日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定した料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の南砺市水道事業給水条例(以下「新給水条例」という。)第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4 新給水条例第32条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る水道加入金について適用し、施行日前の申込みに係る水道加入金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定した料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(令和元年12月18日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

南砺市水道事業給水条例

平成16年11月1日 条例第250号

(令和元年12月18日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成16年11月1日 条例第250号
平成21年12月24日 条例第37号
平成26年3月24日 条例第24号
平成29年3月24日 条例第3号
令和元年9月20日 条例第34号
令和元年12月18日 条例第46号