○南砺市水道事業給水条例施行規程

平成16年11月1日

企業管理規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水装置の工事及び管理(第4条―第19条)

第3章 給水(第20条―第24条)

第4章 料金及び手数料(第25条―第28条)

第5章 貯水槽水道(第29条)

第6章 補則(第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、南砺市水道事業給水条例(平成16年南砺市条例第250号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(代理人及び管理人の選定又は変更の届出)

第2条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)は、条例第16条の規定により代理人を選定したときは、直ちに連署で水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。代理人又はその住所に変更があったときも同様とする。

2 条例第17条の規定により、管理人の選定を求められたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。管理人又はその住所に変更があったときも同様とする。

(届出義務者)

第3条 条例第15条第20条又は第21条に該当する場合の届出義務者は、次のとおりとする。

(1) 給水装置の所有権に変動があったときは、新旧所有者。ただし、その事実を証明する書類を添付するときは、新所有者

(2) 給水装置の使用を開始し、又は中止しようとするときは、使用者

(3) 給水装置の使用者の氏名又は住所に変更があったときは、使用者

(4) 給水装置の所有者の住所に変更があったときは、所有者

(5) 給水装置の用途を変更するときは、使用者

(6) 消火に水道を使用したとき、又は消防演習に水道を使用するときは、使用者

第2章 給水装置の工事及び管理

(給水装置の構造)

第4条 給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成する。ただし、管理者が必要がないと認めたときは、その一部を設けないことができる。

(開発等の事前協議)

第5条 条例第6条の協議は、開発給水協議書の提出をもって行う。

2 管理者は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査の上、その結果を当該申請者に書面により回答する。

(給水装置の使用材料)

第6条 管理者は、条例第8条第2項に定める設計審査又は工事検査において、南砺市指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条 条例第8条第4項及び第5項並びに第9条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行う。

(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧その他の荷重に対し十分な耐圧を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講じられていること。

(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 当該給水装置には、給水管へ汚水又は供給する水以外の水の逆流を防止するため適当な措置が講じられていること。

2 条例第8条第4項及び第5項並びに第9条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 産業標準化法(昭和24年法律第185号)第30条第1項の規定により、当該材料又はその包装、容器若しくは送り状に、当該材料が同法第20条第1項に規定する日本産業規格に適合するものであることを示す特別な表示が付されたもの

(2) 製品が政令第6条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第6条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前各号の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4 管理者は、指定した材料について地質その他の理由により使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

(給水管の口径)

第8条 配水管への取付口における給水管の口径は、その給水装置による水の使用量、使用者の意向その他の事情を考慮して管理者が定める。

(分水栓等の取付け及び使用)

第9条 分水栓、止水栓、仕切弁、異型管及び直管の取付け並びに使用については、管理者が別に定める基準に適合しなければならない。

(受水槽の設置)

第10条 一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が必要と認める場合においては、受水槽を設けなければならない。

(給水管材料の特例)

第11条 条例第9条第1項に規定する給水管は、ポリエチレン1種2層管、耐衝撃性硬質塩化ビニール管又はダクタイル鋳鉄管を使用しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(工事申込書の提出)

第12条 給水装置の工事(以下「工事」という。)の申込みをしようとする者は、所定の事項を記載した申込書を提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第13条 工事の申込者(以下「申込者」という。)は、条例第8条第3項の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき 所有者の同意書

(2) 他人の所有地を通過して給水装置を設置するとき 土地所有者の同意書

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の理由があるとき 利害関係人の同意書又は申込者の誓約書

(工事の設計)

第14条 条例第8条第2項に規定する設計にあっては、指定の用紙を使用し、図面は次の標準により作成しなければならない。

(1) 平面図及び付近見取図

(2) 立体図及び掘削定規図

(3) 記入事項 管の種類、口径、延長、水栓類の名称及び口径、方位及び配水管の口径

2 前項の設計の範囲は、次のとおりとする。

(1) 給水栓まで直接給水するものにあっては、給水栓までとする。

(2) 受水槽を設けるものにあっては、受水槽の給水口までとする。

3 前項第2号の場合においては、受水槽以下の設計図を併せて提出しなければならない。

(工事施行の許可申請)

第15条 条例第8条第2項の規定による工事を施行しようとする者は、第12条の申込書のほか、南砺市指定給水装置工事事業者の氏名を記載した工事施行許可申請書を提出しなければならない。

(工事変更及び取消し)

第16条 申込者は、工事を変更し、又は取り消すときは、直ちに管理者に申し込まなければならない。

2 管理者が工事を施行する場合は、申込者が第12条の申込書を提出した日から30日以内に工事概算額を予納しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。

(公道部分の工事)

第17条 工事のうち、公道部分の工事は、申込者の費用で施行し、当該公道部分に係る施設の維持管理は市が行う。

(工事費の算出方法)

第18条 条例第10条に規定する工事費の算出方法は、次のとおりとする。

(1) 材料費は、その工事に使用する材料の数量に管理者が別に定める材料単価を乗じて算出する。

(2) 運搬費は、その工事に使用する材料及び重機類の運搬に要するものとする。

(3) 労力費は、管類の継手作業、栓類の取付作業、掘削作業その他の作業について、それぞれの作業に要する労力費の算出歩掛にその作業に従事する配管工又は作業員の賃金の額を乗じて算出することとし、労力費算出歩掛、配管工及び作業員の賃金の額については、管理者が別に定めるところによる。

(4) 道路復旧費は、道路復旧に要する面積及び種類により管理者が別に定める単価を乗じて算出する。

(5) 間接経費は、管理者が別に定めるところによる。

(6) 工事設計監督費は、材料費、運搬費、労力費、道路復旧費、間接経費及びその他の費用の合計額の10パーセント以内とする。

(給水装置の修繕費等)

第19条 条例第22条第2項に規定する給水装置の修繕その他に要した費用は、管理者が別に定めるところにより算出して徴収する。

2 市が施行した工事で竣工後6月以内にその給水装置が損傷したときは、市の費用をもって修繕する。ただし、不可効力又は使用者の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

第3章 給水

(メーターの端数計算)

第20条 メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、メーター取付け又は取外しをした月は、この限りでない。

(メーター設置基準)

第21条 メーターは、次の基準により設置する。ただし、管理者がこの基準により難いと認めたときは、この限りでない。

(1) 給水栓まで直接給水するものについては、給水装置ごとに1個。ただし、集団住宅等で管理者が特に認めるものについては、用地ごとに1個とすることができる。

(2) 受水槽を設けるものについては、受水槽ごとに1個とする。

(メーター設置場所等)

第22条 メーターを保管する者は、メーター設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件又は工作物を設けてはならない。

2 前項の規定に違反したときは、保管者に原状回復を命じ、履行しないときは、市が施行してその費用を違反者から徴収することができる。

3 管理者が必要と認めたときは、メーター設置場所を変更させることができる。

(メーターを亡失し、又は損傷した場合の損害額)

第23条 メーターを亡失し、又は損傷した場合の損害額は、実費相当額とする。

(給水装置及び水質の検査)

第24条 条例第23条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 給水装置については、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。

(2) 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲用の適否に関する検査以外の検査を行うとき。

2 管理者は、検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことができる。

第4章 料金及び手数料

(資料の提出)

第25条 用途の適用又は水量の認定等について管理者が必要と認めるときは、使用者に資料の提出を求めることができる。

(使用の中止又は廃止の届出のない場合の料金)

第26条 給水装置の使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(料金算定基準の変更)

第27条 料金算定の月の中途でメーターの口径の変更があったときの料金は、その使用日数が月の日数の2分の1を超えるものに係るメーターの口径によって算定する。この場合において使用日数が月の日数の2分の1に等しいときは、変更後のメーターの口径によって算定する。

(料金等の領収及び取扱人印)

第28条 集金の方法で徴収する料金又はその他の納付金に対する領収書は、南砺市水道事業の領収印のあるものに限り有効とする。

第5章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第29条 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第7項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに、1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

第6章 補則

(その他)

第30条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項の規定にかかわらず、平成16年度における基本料金、超過料金及びメーター使用料(以下「料金等」という。)の額並びに料金等の徴収方法については、なお合併前の城端町水道事業給水条例施行規程(平成10年城端町告示第10号)、井波町水道事業給水条例施行規則(平成10年井波町規則第10号)、井口村簡易水道給水条例施行規則(平成10年井口村規則第4号)、福野町上水道事業給水条例施行規程(平成15年福野町上下水道管理規程第10号)、又は福光町簡易水道給水条例施行規則(平成10年福光町規則第8号)の例による。

附 則(令和元年9月26日企業管理規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定(「第5条」を「第6条」に改める部分に限る。)並びに第7条第2項第2号及び第3号の改正規定は、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)の施行の日(令和元年10月1日)から施行する。

南砺市水道事業給水条例施行規程

平成16年11月1日 企業管理規程第1号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成16年11月1日 企業管理規程第1号
令和元年9月26日 企業管理規程第3号