○南砺市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成16年11月1日

条例第252号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、南砺市水道事業に従事する企業職員(以下「企業職員」という。)の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3 前項の手当の種類は管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の勤務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき、管理者が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母又は祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(住居手当)

第6条 住居手当は、自ら居住するために住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(管理者が指定する職員を除く。)に支給する。

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で規程で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を利用しなければ通勤することが著しく困難な職員であって、自転車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快又は不健康な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものに従事する職員に対して支給する。特殊勤務手当の種類支給を受ける者の範囲、手当の額及び支給方法は、別に規程で定める。

(時間外勤務手当)

第9条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して時間外勤務手当を支給する。

2 前項に定めるもののほか、管理者の定めるところによる正規の勤務時間の割振りの変更により、1週間の正規の勤務時間が、あらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えることとなった職員には、その超えることとなった正規の勤務時間に相当する時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第10条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

(夜間勤務手当)

第11条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員にはその間の勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第12条 第4条に規定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第4条に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第13条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で管理者が定めるものについても、同様とする。

(勤勉手当)

第14条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で管理者が定めるものについても、同様とする。

(寒冷地手当)

第15条 寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日において管理者が定める地域に居住する職員(管理者が定める職員を除く。)に対して、管理者が定める日に支給する。

(再任用職員等についての適用除外)

第16条 第5条第6条及び前条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(給与の減額)

第17条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第18条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第19条 地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第20条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第21条 地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項に規定する自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第22条 地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、同項に規定する配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(支給額決定の基準)

第23条 職員の給与の額は南砺市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年南砺市条例第47号)に規定する職員の給与の額を基準として企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。

(会計年度任用企業職員の給与)

第24条 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員として任用される企業職員 給料並びに特殊勤務手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当

(2) 地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として任用される企業職員 給料並びに初任給調整手当、特殊勤務手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当

2 会計年度任用企業職員の給与の基準については、南砺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年南砺市条例第39号)の規定を準用する。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成22年12月24日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月18日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年12月14日(以下「施行日」という。)から施行する。

(南砺市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 施行日前に旧法の規定により失職した企業職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、この条例第5条の規定による改正後の南砺市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月18日条例第40号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月16日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

南砺市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成16年11月1日 条例第252号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成16年11月1日 条例第252号
平成22年12月24日 条例第41号
平成27年3月20日 条例第9号
平成28年3月18日 条例第15号
平成29年12月18日 条例第43号
平成30年3月20日 条例第1号
令和元年9月20日 条例第26号
令和元年12月18日 条例第40号
令和2年9月16日 条例第38号