○南砺市民病院通所リハビリテーション運営規程

平成16年11月1日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、南砺市民病院が実施する指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーション事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するため、人員及び運営管理等に関する事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところにより、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)の基本方針に基づき、要介護状態及び要支援状態と認定された利用者(以下「利用者」という。)が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(運営の方針)

第3条 従業者は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、事業の目的を達成するための具体的な内容を記載した事業計画(以下「事業計画」という。)を作成するものとする。

2 従業者は、事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。

3 従業者は、事業の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。

(事業所の名称等)

第4条 事業を実施する事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称 南砺市民病院

(2) 所在地 富山県南砺市井波938番地

(従業員の職種及び員数)

第5条 事業所に次の従業員を置く。

(1) 医師 1人

(2) 理学療法士 1人

(3) 作業療法士 1人

(4) 看護師 1人

(5) 介護職員 3人

(従業者の職務内容)

第6条 従業者の職務内容は、次のとおりとする。

(1) 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。

(2) 理学療法士及び作業療法士は、利用者の個々の状態に応じたプログラムを作成し、機能訓練及び指導を行う。

(3) 看護師は、看護の知識及び経験を生かし、事業計画に従った看護を行う。

(4) 介護職員は、介護知識及び生活体験を活かし、事業計画に従った介護を行う。

(利用定員)

第7条 1日に事業を提供する定員は、30人とする。

(営業日及び営業時間)

第8条 事業所の営業日は、南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南砺市条例第35号)第3条及び第9条に規定する週休日及び休日を除く日とする。

2 営業時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(利用対象者)

第9条 事業を受けることができる者は、砺波地方介護保険組合を構成する市(以下「構成市」という。)の区域に住所を有する者であって、要支援又は要介護の認定を受けた者とする。

(事業の内容)

第10条 従業者は、事業計画に基づき、理学療法、作業療法及びその他必要なリハビリテーションを行う。

2 従業者は、事業計画に基づき、入浴介助若しくは特別入浴介助を行う。

3 従業者は、事業計画に基づき、食事を提供する。

4 従業者は、事業計画に基づき、送迎を実施する。

(提供開始の際の説明)

第11条 事業の提供の開始に際して、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の体制その他サービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得るものとする。

2 従業者は、正当な理由なく、事業の提供を拒んではならない。

(事業の提供が困難な場合の対応)

第12条 利用申込者の病状、実施地域等を勘案し、適切な事業を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の事業者の紹介等、必要な措置を速やかに講じるものとする。

(受給資格等の確認)

第13条 事業の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び有効期間を確かめるものとする。

(要介護認定等の申請に係る援助)

第14条 事業の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているかを確認し、申請が行われていない場合には、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。

2 居宅介護支援が利用者に対し行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前になされるよう必要な援助を行う。

(心身の状況等の把握)

第15条 事業の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況、病歴、服薬歴、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握を行う。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第16条 事業の提供に当たっては、居宅介護支援事業者、その他保健医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

2 事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

(事業提供の記録)

第17条 事業を提供した際には、提供日及び内容、介護保険法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載する。

(利用料)

第18条 事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、事業が法定代理受領サービスに該当する場合は、費用基準額の1割とする。

2 食費として、一日当たり620円を利用者から徴収する。

3 利用者の希望によって、衛生材料等の日常生活に必要なものを事業所が提供した場合は、実費を利用者から徴収する。

4 利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業所が提供した場合は、実費を利用者から徴収する。

(健康手帳への記載)

第19条 健康手帳を有する利用者については、提供した事業に関し、健康手帳の医療の記録に係るページに必要な事項を記載する。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第20条 法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対し交付する。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第21条 通所リハビリテーション利用に当たっての留意事項は、次のとおりとする。

(1) 利用者は事業所の清潔、整頓その他環境衛生の保持のため、事業所に協力しなければならない。

(2) 利用者は施設内で営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動等の行為をしてはならない。

(3) 利用者は指定した場所以外での火気の使用及び喫煙をしてはならない。

(4) 利用者は故意に施設若しくは附属設備に損害を与え、又はこれを持ち出すことをしてはならない。また、故意又は過失により、その施設又は附属設備を毀損し、又は滅失した場合において、原状回復ができないときは、損害を賠償しなければならない。

(掲示)

第22条 事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

(秘密保持)

第23条 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じる。

3 サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。

(苦情処理)

第24条 事業にかかわる苦情が生じた場合は、迅速かつ適切に対応するよう必要な措置を講じる。

2 利用者からの苦情に関して構成市が行う調査に協力するとともに、構成市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

(事故発生時の対応)

第25条 事業の提供により事故が発生した場合は、構成市、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

2 事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

(非常災害対策)

第26条 管理者は、非常災害に備えて必要な設備を設け、防災、避難に関する計画を作成しなければならない。

2 非常災害に備え、少なくとも6箇月に1回は避難、救出その他必要な訓練等を行う。

(記録の整備)

第27条 従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。

2 それぞれの利用者について提供した事業の内容については、速やかに記録し、その完結の日の属する年度から2年間保存するものとする。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年9月22日告示第74号)

この告示は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第9条、第24条第2項及び第25条第1項の改正規定は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日告示第37号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

南砺市民病院通所リハビリテーション運営規程

平成16年11月1日 告示第8号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 病院事業
沿革情報
平成16年11月1日 告示第8号
平成17年9月22日 告示第74号
令和元年9月30日 告示第37号