○南砺市消防団条例

平成16年11月1日

条例第58号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分の取扱いに関する事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条 南砺市に消防団を設置する。

2 前項の消防団の名称は、南砺市消防団(以下「消防団」という。)とし、その管轄区域は、市内全域とする。

(定員)

第3条 消防団員の定員は、1,264人とする。

(消防団員の種類)

第4条 消防団員の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 基本団員 災害支援団員以外の消防団員をいう。

(2) 災害支援団員 市長が定める特定の任務に限り従事する消防団員をいう。

(任命)

第5条 消防団の長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、団長以外の消防団員は、団長が次の各号のいずれにも該当する者のうちから市長の承認を得てこれを任命する。

(1) 市内に居住し、又は勤務する者

(2) 年齢満18歳以上の者

(3) 心身ともに健康な者

2 前項に規定するほか、災害支援団員については、団長が別に任命する。

(退職)

第6条 消防団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に届出てその許可を受けなければならない。

(欠格事項)

第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けなくなるまでの者

(2) 第9条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(3) 日本国憲法施行の日以後において日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(分限)

第8条 消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務の実績がよくない場合

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほかその職に必要な適格性を欠く場合

(4) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

(失職)

第8条の2 消防団員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その身分を失う。

(1) 第5条第1項第1号に掲げる要件を欠くに至ったとき。ただし、本市に隣接する市村に居住し、かつ、消防団活動を継続して行うことができると市長が認める者については、この限りでない。

(2) 第7条第1号又は第3号のいずれかに該当するに至ったとき。

(懲戒)

第9条 任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを懲戒処分として、戒告し、停職し、又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 消防団員たるにふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1年以内の期間を定めてこれを行う。

第10条 懲戒に該当するもので情状を酌量すべき点がある者に対しては、1年以内の期間を限りその懲戒を猶予することができる。

2 前項の規定により懲戒を猶予せられた者で、改しゅんの情がないときは、猶予を取り消しその懲戒を行う。

(服務)

第11条 消防団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても水火災その他の災害発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条 消防団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第13条 消防団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、副団長又はその他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第14条 消防団員は、火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認める際は、警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒をしてはならない。

第15条 消防団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 住民に対し、常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努め災害に際しては、身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならない。

(2) 規律を厳守して上司の指揮命令のもとに上下一体事に当たらなければならない。

(3) 上下同僚の間は互いに相敬愛し、礼節を重んじ、信義を尊び常に言行を慎まなければならない。

(4) 職務に関し金品の寄贈及び供応接待を受け、又はこれを請求することがあってはならない。

(5) 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(6) 消防団又は消防団員の名義をもって政治運動に関与し、又は他人の訴訟若しくは紛議に関与してはならない。

(7) 機械器具その他消防団の設備資材は、職務をもってする場合のほかこれを使用してはならない。

(8) 給貸与品は、これを大切に保管し、服務以外においてこれを使用し、又は他人に貸与してはならない。

(9) 消防団又は消防団員の名義をもってみだりに寄附金を募り、又は営利行為をし、若しくは義務の負担となるような行為をしてはならない。

(10) 服務中に功を争い、又は持場を離れるようなことがあってはならない。

(11) 上司の命のないとき、みだりに建築物その他の物件を破壊し、又は損傷してはならない。

(報酬)

第16条 消防団員には、別表第1の区分により報酬を支給する。

2 消防団員の任命又は退職若しくは昇任等身分上の変更があった場合における報酬の額の計算方法については、当該変更のあった日に係る分を日割計算することとする。

(手当)

第17条 消防団員が災害、訓練等の職務に従事した場合は、別表第2に定める出動手当を支給する。

(旅費)

第18条 消防団員が公務のため旅行するときは、南砺市職員等の旅費に関する条例(平成16年南砺市条例第50号)を準用して旅費を支給する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の城端町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年城端町条例第11号)、平村消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(昭和43年平村条例第18号)、上平村消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(昭和46年上平村条例第16号)、利賀村消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(昭和59年利賀村条例第21号)、井波町消防団条例(昭和29年井波町条例第23号)、井口村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年井口村条例第167号)、福野町消防団条例(昭和32年福野町条例第54号)又は福光町消防団条例(昭和27年福光町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第16条の規定に関わらず、平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間消防団員の報酬及び費用弁償は合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、合併前の条例の例による。

5 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により消防団員に任用された期間は、勤務年数に合算する。

附 則(平成18年9月25日条例第71号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第34号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第27号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年12月14日(以下「施行日」という。)から施行する。

別表第1(第16条関係)

職名

報酬

団長

年額 100,000円

副団長

年額 75,000円

方面団長

年額 58,000円

分団長

年額 50,000円

副分団長

年額 40,000円

部長

年額 30,000円

班長

年額 26,000円

団員

年額 22,000円

災害支援団員

年額 11,000円

別表第2(第17条関係)

種類

支給対象者

支給単位

支給額

出動手当

災害警戒訓練その他消防活動に出動した消防団員

1回

1,500円

南砺市消防団条例

平成16年11月1日 条例第58号

(令和元年12月14日施行)