○砺波広域圏事務組合規約

平成16年11月1日

富山県指令市第5600号

第1章 総則

(組合の名称)

第1条 この組合は、砺波広域圏事務組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条 組合は、砺波市及び南砺市(以下「構成市」という。)をもって組織する。

(共同処理事務)

第3条 組合は、次の各号に掲げる事務を共同処理する。

(1) 圏域内の振興整備に資するため行われる広域的な観光事業、広域的な国際化推進事業、広域的な産業振興事業、広域的な情報化事業及び広域的な生活環境整備事業に関する事務

(2) 共通事務の連絡調整に関する事務

(3) ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関する事務

(4) 救急医療施設の設置、管理及び運営に関する事務

(5) ケーブルテレビ施設の設置、管理及び運営に関する事務

(6) 水道用水供給事業及び水道事業(構成市が自ら行うものを除く。)に関する事務

(事務所)

第4条 組合の事務所は、富山県砺波市栄町7番3号砺波市役所内に置く。

第2章 組合の議会

(定数)

第5条 組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は、12人とする。

(議員の選挙の方法)

第6条 組合議員は、構成市の議会において、当該議会の議員のうちから選挙する。

2 構成市において選挙すべき組合議員の定数は、次のとおりとする。

(1) 砺波市 6人

(2) 南砺市 6人

(議員の任期等)

第7条 組合議員の任期は、構成市の議会の議員の任期による。

2 組合議員に欠員が生じたときは、当該組合議員の所属する構成市の長は、その旨を管理者に報告しなければならない。

3 組合議員に欠員が生じたときは、当該構成市の議会において速やかにその補欠選挙を行わなければならない。

(選挙の結果報告)

第8条 組合議員の選挙が終了したときは、当該構成市の長は、直ちにその結果を管理者に報告しなければならない。

(議会の議長及び副議長)

第9条 組合の議会は、議員のうちから議長及び副議長各1人を選挙しなければならない。

2 議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

(委員会)

第10条 組合の議会は、条例で必要な常任委員会及び特別委員会を置くことができる。

第3章 執行機関の組織

(執行機関の組織等)

第11条 組合に管理者、副管理者及び会計管理者を各1人置く。

2 管理者及び副管理者は、構成市の長が互選する。

3 会計管理者は、管理者が構成市の会計管理者又は組合職員のうちから選任又は任命する。

(管理者及び副管理者の任期)

第12条 管理者及び副管理者の任期は、当該構成市の長の任期による。

(監査委員)

第13条 組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び知識経験を有する者のうちからそれぞれ1人を選任する。

3 監査委員の任期は、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期によるものとし、知識経験を有する者のうちから選任される者にあっては4年とする。

(補助職員)

第14条 組合に事務局長その他の職員を置き、その定数は条例で定める。

2 前項の職員は管理者がこれを任命する。

第4章 組合の経費

(経費の支弁方法)

第15条 組合の経費は、構成市分担金、負担金、国・県支出金、事業収入、使用料、手数料、補助金、地方債及びその他の収入をもって充てる。

(経費の分担)

第16条 構成市の分担金の割合は、次の各号に掲げる経費に応じ当該各号に定めるところによる。

(1) 組合の事務に要する経費のうち共通的経費は、人口割(直近の国勢調査人口による。)とする。

(2) 組合の事業に要する経費は、当該事業の応益及び経費負担の応能の程度により、事業ごとに組合の議会の単行議決によって定める。管理運営費及び地方債の償還についてもまた同様とする。

2 前項に規定する分担金の納期は、管理者が別に定める。

第5章 雑則

(委任)

第17条 この規約に定めるもののほか、規約の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

1 この規約は、平成16年11月1日から施行する。

2 第11条第2項の規定にかかわらず、構成市の長が選挙され同項に定める互選が行なわれるまでの間は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1条の2により定める構成市の長の職務を行なう者の協議により定める者が、管理者の職務を行なう。

3 組合は、平成16年10月31日をもって解散する砺波広域水道企業団の事務を承継する。

附 則(平成19年3月29日富山県指令市第169号)

1 この規約は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この規約による変更後の砺波広域圏事務組合規約第11条の規定は適用せず、この規約による変更前の砺波広域圏事務組合規約第11条及び第12条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成23年2月1日富山県指令市第57号)

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月14日富山県指令市第108号)

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月22日富山県指令市第802号)

(施行期日)

1 この規約は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規約の施行の際現に変更前の砺波広域圏事務組合規約第3条第8号の規定により共同処理している農業共済事業の事務のうち、農作物共済の平成26年産麦及び平成25年度引受の果樹共済に係る事務については、なお従前の例による。

附 則(平成28年1月18日富山県指令市第758号)

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月9日富山県指令市第527号)

この規約は、富山県知事の許可のあった日から施行する。

砺波広域圏事務組合規約

平成16年11月1日 県指令市第5600号

(平成31年1月9日施行)

体系情報
第13編 その他/第2章 その他
沿革情報
平成16年11月1日 県指令市第5600号
平成19年3月29日 県指令市第169号
平成23年2月1日 県指令市第57号
平成24年3月14日 県指令市第108号
平成25年10月22日 県指令市第802号
平成28年1月18日 県指令市第758号
平成31年1月9日 県指令市第527号