○南砺市土地開発公社定款

昭和54年4月1日

施行

第1章 総則

(目的)

第1条 この土地開発公社は、公共用地・公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整理と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条 この土地開発公社は、南砺市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条 公社の設立団体は、南砺市とする。

(事務所の所在地)

第4条 公社は、事務所を南砺市苗島4880番地に置く。

(公告の方法)

第5条 公社の公告は、南砺市公告式条例(平成16年南砺市条例第3号)の例により行う。

第2章 役員及び職員

(役員)

第6条 公社に次の役員を置く。

(1) 理事 10人以内

(2) 監事 2人

2 理事のうち1人を理事長とし、1人を副理事長とする。

(役員の職務及び権限)

第7条 理事長は公社を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

3 理事は、理事会を構成し、公社の業務の執行を審議する。

4 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第16条第8項の職務を行う。

(役員の任命)

第8条 理事及び監事は、南砺市長が任命する。

2 理事長及び副理事長は理事の互選により決定する。

(役員の任期)

第9条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は再任されることができる。

(役員の兼任の禁止)

第10条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

(職員の任命)

第11条 公社の事務を処理させるため必要な職員を置く。

2 職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

第12条 常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第3章 理事会

(設置及び構成)

第13条 公社に理事会を置く。

2 理事会は理事をもって構成する。

(招集)

第14条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときに理事長が招集する。

(理事会の議事)

第15条 理事会の議長は、理事長をもってこれに充てる。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(書面表決)

第16条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において当該理事は、出席したものとみなす。

2 緊急の必要がある場合、又は軽微な事項については、理事長は書面による賛否を求めて、理事会の議決に代えることができる。

(理事会の議決事項)

第17条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 毎事業年度の予算・事業計画及び資金計画

(3) 毎事業年度の財産目録・貸借対照表・損益計算書及び事業報告書

(4) 規程の制定・改正又は廃止

(5) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項

(6) その他公社の運営上、理事長が重要と認める事項

2 前項第1号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。

第4章 業務及びその執行

(業務の範囲)

第18条 公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 法第17条第1項各号に掲げる業務を行うこと。

(2) 法第17条第2項各号に掲げる業務を行うこと。

(業務の執行)

第19条 公社の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか規程の定めるところによる。

第5章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

第20条 公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

2 公社の基本財産は5,000千円とし、南砺市が出資する。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。

(事業年度)

第21条 公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(予算及び決算)

第22条 公社の決算は、毎事業年度終了後、前事業年度の財産目録・貸借対照表・損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て5月31日までに南砺市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第23条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、毎事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

第24条 公社は次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債又は地方債の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

第6章 雑則

(解散)

第25条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、南砺市議会の議決を経て、富山県知事の認可を受けたときに解散する。

2 公社が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、その財産は南砺市に帰属する。

(規程への委任)

第26条 公社の運営に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この定款は、公社の成立の日から施行する。

(最初の役員の任期)

2 公社の最初の役員の任期は、第9条の規定にかかわらず福光町長が定めるところによる。

(最初の事業年度)

3 公社の最初の事業年度は、第21条の規定にかかわらず、公社の成立の日から昭和55年3月31日までとする。

附 則(平成16年11月1日富山県指令市第5610号)

この定款の変更は、富山県知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成19年10月1日富山県指令市第736号)

この定款は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月1日富山県指令市第765号)

この定款は、平成20年12月1日から施行する。

南砺市土地開発公社定款

昭和54年4月1日 種別なし

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第2章 その他
沿革情報
昭和54年4月1日 種別なし
平成16年11月1日 県指令市第5610号
平成19年10月1日 県指令市第736号
平成20年12月1日 県指令市第765号