○証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約

平成16年11月1日

南砺市告示第157号

(委託事務の範囲)

第1条 南砺市(以下「甲」という。)と富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町及び朝日町(以下「乙」という。)とは、次に掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を相互に委託する。

(1) 甲の住民が乙において、又は乙の住民が甲において行う次の書類又は証明書の交付の請求の受付及び交付並びに手数料の徴収に関する事務

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項に規定する住民票の写し

 印鑑登録証明書

(2) 甲の区域内に本籍を定める者が乙において、又は乙の区域内に本籍を定める者が甲において行う次の書類又は証明書の交付の請求の受付及び交付並びに手数料の徴収に関する事務

 住民基本台帳法第20条第1項に規定する戸籍の附票の写し

 身分証明書

 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項に規定する戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項に規定する戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面

(3) 前2号に関連する事務

(管理及び執行の方法)

第2条 委託事務の管理及び執行については、事務を委託する団体(以下「委託団体」という。)の条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによるものとする。

(経費の負担等)

第3条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、委託団体の負担とする。ただし、事務の委託を受ける団体(以下「受託団体」という。)が特に必要があると認める経費については、甲乙双方の長が協議して定めるものとする。

2 前項の経費の額及びその交付の時期は、甲乙双方の長が協議して定めるものとする。

3 委託事務の管理及び執行に伴い徴収する手数料は、受託団体の収入とする。

(条例等の制定等の場合の措置)

第4条 委託団体の長は、委託事務の管理及び執行について適用される条例等を制定し、改正し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を委託団体の長に通知しなければならない。

2 委託団体の長は、前項の条例等を制定し、改正し、又は廃止したときは、直ちにその旨を受託団体の長に通知するものとする。

(連絡会議)

第5条 甲乙双方の長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、定期的に連絡会議を開くものとする。ただし、必要がある場合においては、臨時に連絡会議を開くことができる。

(細則)

第6条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、甲乙双方の長が協議して定めるものとする。

附 則

この規約は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日告示第18号)

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日告示第76号)

この規約は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第51号)

この規約は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成20年3月24日告示第50号)

この規約中第1条第2号アの規定は住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)の施行の日から、同号ウの規定は戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日から施行する。

証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約

平成16年11月1日 告示第157号

(平成20年5月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第2章 その他
沿革情報
平成16年11月1日 告示第157号
平成17年3月25日 告示第18号
平成17年9月30日 告示第76号
平成18年3月31日 告示第51号
平成20年3月24日 告示第50号